Chen Aizhu Florence Tan Emily Chow
[シンガポール ６日 ロイター] - 米国産原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する中国政府の報復関税を巡り、石油・ガス取引業者が適用除外措置を求める意向であることが６日、分かった。貿易筋が明らかにした。
中国財政省は、米国の対中追加関税発効直後の４日、米産石炭とＬＮＧに１５％、原油と農機具、一部の乗用車に１０％の関税を、１０日から導入すると発表した。
調査会社クプラーとロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、米国産標準油種ＷＴＩとアラスカ州産原油アラスカ・ノーススロープ（ＡＮＳ）の計６００万バレルを積載したタンカー４隻と、ＬＮＧ船２隻が現在、中国に向かっている。
３人の石油トレーダーによると、企業は、既に予約されているタンカーについては関税免除を申請する見通し。しかし、新たな取引で免除措置を受けるのは困難とみられるという。
アジア最大の製油会社、中国石油化工（シノペック）貿易部門の中国国際石油化工（ユニペック）に近い関係者によると、同社は米国で送油管事業に携わっており、米国産原油を最も多く輸入している。
関係者は「１０％の関税発動で、韓国や日本に原油輸出を増やすなど、より多くの交換取引を行う必要がある」と指摘した。
クプラーのアナリストは、米国産ＬＮＧに１５％の関税が発動されれば、中国向け輸出の大幅減少が見込まれ、欧州やアジアに輸出されると分析。その上で「中国は米国産ＬＮＧ輸入の減少分を補うため、カタールやロシアなどからの輸入をさらに増やすと予想される」と語った。
