焦点：移民抑制へ「海上封鎖」求めるイタリア、ＥＵ内で軋轢も

　ＥＵ諸国の海軍による「ソフィア作戦」は、地中海の中央海域で４万５０００人の移民を救出した末に、３年前に終了した。当時は野党党首だったメローニ氏は作戦終了を歓迎していたが、イタリア首相の座にある今日、同氏は作戦の再開を希望している。写真はランペドゥーザ島で１８日、救助された移民を乗せたイタリア沿岸警備隊の船舶（２０２３年　ロイター／Yara Nardi）

Alvise Armellini

［ローマ　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）諸国の海軍による「ソフィア作戦」は、地中海の中央海域で４万５０００人の移民を救出した末に、３年前に終了した。当時は野党党首だったジョルジャ・メローニ氏は作戦終了を歓迎していたが、イタリア首相の座にある今日、同氏は作戦の再開を希望している。

だが今回メローニ首相が望んでいるのは、ＥＵの艦艇が海上で移民の生命を救うことよりも、北アフリカからの移民出航の阻止に集中することだ。もっとも、移民問題や国際法の専門家によれば、その願いは現実的ではないという。

メローニ首相が姿勢を転換した裏には、地中海経由での北アフリカからの移民流入を阻止するという同氏率いる右派政権の公約が、ランペドゥーザ島に移民が上陸したことで破られてしまった件がある。

人口約６０００人のランペドゥーザ島には、前週、１万人を優に超える移民が到着した。

ランペドゥーザ島はチュニジア、マルタ、そしてイタリアのシチリア島の間に位置する地中海の島だ。ＥＵを目指す多くの移民にとって最初の寄港地となっている。

メローニ首相は１７日、ＥＵ欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長と共にランペドゥーザ島を訪れた数時間後、テレビでのインタビューで、次回の欧州理事会で移民問題を協議する際に提案しようとしているのは、まさにソフィア作戦の再開だと述べた。

ＥＵおよびイタリアによる過去の海上作戦と同様、「ソフィア作戦」に対しても、メローニ氏をはじめとする右派政治家は反発していた。貧弱なボートで移動することの多い移民が救助される可能性が高くなることで、欧州への渡航を促すことになる、という理由である。

移民の出航を阻止するためにＥＵの艦艇を再動員するというメローニ首相の考えを巡っては、違法で実行不可能だとの批判も出ている。

移民研究国際・欧州フォーラム（Ｆｉｅｒｉ）のフェルッチオ・パストーレ代表は「海軍艦艇による封鎖を実施しようとするのは、思いもよらない違法な戦争行為で、悲惨きわまりない影響を及ぼすだろう」と語る。

パストーレ代表は、移民の乗るボートを押し返すことは難民に関する国際ルールや欧州人権条約に違反しており、作戦遂行上の危険も伴うとして、イタリアとアルバニアの間で生じた事件を引き合いに出す。

１９９７年、イタリア、アルバニア両国政府がアドリア海経由での移民を阻止するために合意した海上封鎖作戦を遂行していたイタリア海軍の艦艇が、移民の乗ったボートと衝突。これにより８１人が死亡した。

＜ＥＵ内部でのあつれき＞

「ソフィア作戦」を再開するとなれば、救助した移民をどこに移送するかという問題も浮上する。２０２０年に同作戦が終了したのは、救助された難民をＥＵ内で再配分するよう求めたイタリアの要請に他のＥＵ諸国が難色を示したことが理由だった。

「『負担を分かち合う』という意味での欧州の連帯は、少なくとも（来年の）欧州（議会）選挙までは機能しない。その先も無理だろうと私は思っている」とパストーレ代表は言う。選挙運動期間中は党派対立が強まるから、という趣旨だ。

ここ数週間でも既にその兆候は現われており、フランスとオーストリアはイタリアからの移民流入を防ぐために国境管理を強化している。

匿名のドイツ高官はロイターに対し、イタリア政府は１９９０年代にさかのぼるダブリン協定に違反し続けていると指摘した。亡命希望者がＥＵ内で最初に到着した国で申請を処理するという趣旨の協定だ。

イタリアは、新規に到着する移民が圧倒的に多いため、ダブリン協定を尊重することは不可能だと主張している。

フォンデアライエン欧州委員長はランペドゥーザ島訪問の際、メローニ首相が提案した海上封鎖計画に賛意を示すことは控え、「地中海における既存の海軍作戦を拡大する、あるいは新たな作戦に取り組むといった選択肢の検討」を支持すると述べるにとどまった。

フォンデアライエン委員長は「１０項目の行動計画」を提示したが、その骨子は、既存のＥＵ政策ツールによりイタリアにより多くの支援を提供することと、まだ実施に至っていないＥＵ─チュニジア間の移民抑制合意を加速させるという約束だった。

イタリアは海上封鎖作戦には北アフリカ諸国の同意も必要だとしているが、他のＥＵ加盟国はこうした作戦について公式のコメントを出していない。ただしＥＵ本部の外交筋によれば、ドイツは反対の姿勢だという。

＜「新たな発想はほとんど見られず」＞

最新のＥＵおよびイタリアからの提案について、ミラノ大学で移民社会学を研究するマウリツィオ・アンブロジーニ教授は、新たな発想はほとんど見られず、レトリックと懸念にあふれた過剰演出になっているように思われる、と語る。

メローニ内閣は１８日、イタリア在留資格のない移民を対象とした収容センターを増設し、本国送還待ちで収容可能な最長期間を３カ月から１８カ月に延長する措置を採択した。

メローニ首相は「多年にわたる移民に寛容な政策」を反転させるためには、こうした措置が必要だと述べている。

だがアンブロジーニ、パストーレ両氏は、過去に収容期間を延長しても本国送還件数の増加にはつながらず、その後撤回されてしまったとするデータがあると指摘している。

両氏によれば、本国送還は困難でコストがかかり、亡命申請を却下された難民の出身国を当局が特定し、帰国を認めるよう当該国を説得することは難しい場合が多いという。

パストーレ氏は「（移民は）奇跡のレシピや特効薬のない巨大な問題」であり、アフリカ諸国との協力による辛抱強い外交・経済開発努力に代わるものはないと語る。「この先何十年も付き合っていく問題だ」

（翻訳：エァクレーレン）