ＴＰＰ１１、各国が合意可能性を認識＝梅本首席交渉官

　１１月１日、ＴＰＰに署名した１１カ国による首席交渉官会合が終了し、梅本和義首席交渉官は、合意の可能性を各国が認識しているとの見解を示した。梅本氏（左）。８月撮影（２０１７年　ロイター／Jason Reed）

［千葉県浦安市　１日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名した１１カ国による首席交渉官会合が１０月３０日から１１月１日まで千葉県浦安市で開かれ、討議終了後に梅本和義首席交渉官は、合意の可能性を各国が認識しているとの見解を示した。

梅本氏は記者団に対し、米国を除く１１カ国が締結を目指している「ＴＰＰ１１」に関し「各国ともまとまる可能性が出てきたという認識を持ってきた」と述べた。

また、新しい協定案は「かなり詰まってきた」と指摘した。続けて「最終的に政治的に決めなけばならない点があるので、（ベトナムでの）閣僚会合に持ち越されることになると思う。だが、事務レベルでできる詰めの作業はかなり進んだと理解している」と語った。

梅本氏はＴＰＰ１１合意の意義について言及。「米国ができるだけ早くＴＰＰに戻ってくるということを実現するため、最も有効な道ではないかと考えている」と述べるとともに「１１カ国が早く合意してＴＰＰを発効させることができれば、米国に対する非常によいメッセージにもなるし、また、アジア太平洋、環太平洋で高い水準のルールに基づいた多角的な自由貿易体制というものが確立する。それも世界に対した大きなメッセージになると思う」と説明した。

１１カ国は来週、ベトナムのダナンで閣僚会合と首脳会合を開催。ＴＰＰ１１による新協定での大枠合意を目指している。

(金子かおり　編集：田巻一彦)