ホンダ、円安で今期営業益200億円上積み 配当性向重視に変更

　１１月１日、ホンダは、２０１８年３月期（今期）の連結業績予想を上方修正した。営業利益は従来の７２５０億円から７４５０億円へ２００億円引き上げた。為替の円安効果などが寄与する。写真は第４５回東京モーターショーで２５日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は１日、２０１８年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。円安効果により、今期営業利益を従来から２００億円上積みした。四輪、二輪のグループ販売計画も引き上げた。四輪は中国、二輪はインドなどでの好調を見込む。

今期の営業利益予想は前期比１１．４％減の７４５０億円。トムソン・ロイターが算出したアナリスト２３人の予測平均値は８０７６億円で、修正値は市場予想を下回る。

今期の前提為替レートは従来の１０７円から１０９円へ円安方向に見直した。会見した竹内弘平専務によると、第３四半期は今の為替状況が続くとの予想からやや保守的にみて１ドル＝１１０円に設定。年明けの第４四半期については「いろいろ不確定要素もあり、当初の１０５円をそのまま据え置いた」。

今期の純利益は従来の５４５０億円から５８５０億円に、売上高も同１４兆５０００億円から１５兆０５００億円に上方修正した。

＜配当政策変更、自社株取得も機動的に＞

配当政策の変更も発表した。従来は配当と自社株取得を合わせた金額の純利益に対する比率である「株主還元性向」として３０％をめどとしていたが、今後は配当金額の純利益に対する比率の「配当性向のみ」で３０％をめどとした。

自社株取得も今後、機動的に実施する。上限を９００億円、２４００万株（発行済み株式総数の１．３％）とする自社株取得枠の設定も発表した。取得期間は１１月２日から１８年１月３１日。同社の自社株取得は１０年５月以来、約７年ぶり。

竹内専務は「現在の手元資金が２兆２０００億円、ネットでも１兆６０００億円（のプラス）」と説明。その上で、将来の内部留保、研究開発費、設備投資などを考慮しながらも「資本効率を向上させたほうがいいと判断した」と述べ、手元資金は「月商１カ月程度は必要で、１兆３０００億円くらいあればいい」と語った。

＜四輪、二輪の今期販売も上振れ＞

今期のグループ四輪世界販売計画は従来の５０８万台から５１３万台へ５万台引き上げた。北米、欧州は従来計画を維持。一方、日本を６８万台から６９万台に、中国が好調なアジアを２０６万台から２１０万台にそれぞれ上方修正した。

４―９月期の中国での小売販売実績は前年同期比約１９％増の７２万９０００台と上期として過去最高。主力セダン「シビック」やスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の売れ行きが良く、今期の中国販売目標１３９万台を達成する見通し。

倉石誠司副社長は会見で、中国での需要に「生産が追い付いていない」と指摘し、工場はすでにフル生産状態で、「下期も好調が続くと思うが、大幅には伸ばせない」と語った。

二輪のグループ販売計画も従来の１８７７万台から１９１８万台に増やした。倉石副社長は「特にインドが非常に好調で、ベトナムも収益性が良い」と話した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：吉瀬邦彦)