アングル：ドイツ政党勢力図に変化の可能性、カギは難民対応

　１月３日、ドイツの政局はこの１０年間、メルケル首相が国政をしっかり掌握し、比較的安泰な状態が続いた。だが２０１６年は勢力図が塗り替わるかもしれない。写真はブリュッセルで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Eric Vidal）

［ベルリン　３日　ロイター］ - ドイツの政局はこの１０年間、メルケル首相が国政をしっかり掌握し、比較的安泰な状態が続いた。だが２０１６年は勢力図が塗り替わるかもしれない。１６州のうち５州で地方選挙が実施され、１年後の総選挙に向けた準備段階に入るためだ。

中東からの移民・難民を大量に受け入れるメルケル首相の姿勢が国民の賛否両論を呼んでいるのに加え、反移民の立場を表明している反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の躍進といった新しい動きもある。

また、有権者の支持政党はかつてないほど分散している。主要６政党がいずれの州でも議席を獲得する見通しで、通常は合意に基づいて進むドイツの政治状況が予想しにくくなり、あつれきを引き起こす可能性がある。

ワイルドカードとしては、イスラム過激派がドイツ国内で攻撃を引き起こす脅威が浮上している。１２月３１日の夜には攻撃が計画されている兆候があるとして、ミュンヘンの警察が鉄道の駅２カ所から市民を避難させた。仮に移民に紛れて入国した者が攻撃を成功させた場合、メルケル首相にとって命取りとなりかねない、と政府当局者は非公式に認めた。

たとえ回避できたとしても、難民対応は今年も引き続き政治的論争の中心テーマとなり、有権者の意見は二極化され、首相に対抗する右派・左派両勢力が活気づくことになるだろう。

ただ、今のところ難民政策への最も痛烈な批判が起きているのは、首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の内部からだ。

ある政府高官は「移民・難民流入に歯止めがかからなければ、草の根レベルで政治を揺るがす可能性がある」と指摘。「首相が結果を出せない場合、ＡｆＤの支持率が２０％に近づく恐れがある」と予想した。

＜支持率伸ばすＡｆＤ＞

世論調査での現在の支持率は８─１０％。２０１３年の前回総選挙で同党が獲得した４．７％のほぼ２倍だ。このときは連邦議会で議席を確保できる５％にわずかに及ばなかった。

仏国民戦線（ＮＦ）やオーストリアの自由党といった極右政党がその２倍ほどの支持率を集めるのに比べて威圧感はないが、ＡｆＤが様々な内紛や資金面のトラブルを乗り越え、ドイツで支持を伸ばした意味は大きい。

資金難に陥ったＡｆＤが支持者に寄付金を呼び掛けたところ、わずか３週間で約２００万ユーロが集まったという。ここで証明された集票力は、３月に予定されている国内３州の選挙で発揮されそうだ。西部２州（バーデン・ビュルテンベルク州、ラインラント・プファルツ州）ではそれぞれ７％、東部１州（ザクセン・アンハルト州）ではほぼ２倍の支持率を獲得する見通しとなっている。

＜分裂進むドイツ政局＞

ドイツの政局は１９９０年の東西統一以来、最も分裂しているように見える。保守勢力では首相率いるＣＤＵのほか、ＡｆＤが躍進し、親ビジネス政党の自由民主党（ＦＤＰ）に復活の兆しがみられる。一方、左派勢力は社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、左派党がリードしている。

今後のカギはメルケル首相が数カ月以内に難民対応でメドをつけられるかどうかだ。もし失敗すれば、首相はこの新たな政治状況で手痛い敗北を喫することになりかねない。成功すれば、最大の敗北者はメルケル政権を支える連立相手のＳＰＤとなるだろう。

保守政党のＡｆＤやＦＤＰが勢いづくと、中道左派のＳＰＤは地方レベルでも国政レベルでも傍流に追いやられ、一転して対決姿勢を強める可能性がある。２０１７年の総選挙が近づく中でメルケル政権の不安定要因に浮上することも考えられる。

(Noah Barkin記者　翻訳：長谷川晶子　編集：加藤京子)