ウォラーＦＲＢ理事、10月会合で25bp追加利下げ支持へ 雇用情勢不透明

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、雇用情勢を示す指標がまちまちとなっていることを踏まえ、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げを支持すると述べた。写真は２０２４年１１月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、雇用情勢を示す指標がまちまちとなっていることを踏まえ、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げを支持すると述べた。

ウォラー理事はニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）での講演で「労働市場に関するあらゆるデータに基づき、ＦＲＢは２８─２９日の会合で政策金利をさらに０．２５％ポイント引き下げるべきだと考えている」と述べた。１０月のＦＯＭＣ後の対応は経済指標次第になるとし、追加利下げが必要か見極めるにあたり、堅調な国内総生産（ＧＤＰ）統計が労働市場の軟化とどのように整合していくかを注視するとした。

物価情勢については、関税措置によるインフレへの影響は緩やかなもので、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に向けて引き続き順調に推移しているとの見方を改めて示した。こうした見通しにより、ＦＲＢは政策運営の焦点を雇用情勢に当てることができる。

ウォラー氏は「今年は移民の純増数が大幅に減り、労働参加率も低下しているにもかかわらず、労働市場に関する各種データから供給に比べて需要が弱含んでいるという全体的なメッセージが読み取れる」と言及。米政府機関の一部閉鎖で主要経済指標の発表が滞る中、民間の雇用の実勢を巡るデータはまちまちなシグナルを発しているとし、採用も解雇も少ない「低採用・低解雇」の労働市場を示すデータは「不穏な兆しだ」と語った。

その上で、力強い経済成長の中で労働市場が改善する兆候が出れば、利下げの必要性は低下する可能性があるとしながらも、労働市場の軟化、弱体化が続き、インフレが抑制された状態が続けば、ＦＲＢは政策金利を中立水準に向けて引き下げていかなければならないと指摘。「足元の労働市場は明確な警告を発している。今後数週間から数カ月で得られる情報でこうした警告が裏付けられれば、行動する用意を整えておかなければならない」と語った。

政策金利の中立水準については、現行より１．００─１．２５％ポイント低い水準と判断しているとした。

ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで昨年１２月以来６会合ぶりの利下げを決定。政策金利を０．２５％ポイント引き下げ４．００─４．２５％とした。今月２８─２９日のＦＯＭＣでも同じ幅の利下げを決定するとの見方が大勢になっている。