日経平均は反落、短期的な過熱感を意識 自公連立巡る不透明感も重し

　１０月１０日、東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭で取引を終えた。写真は東京証券取引所で２０２０年に撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Mayu Sakoda

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭で取引を終えた。短期的な過熱感への警戒感が広がったほか、３連休前の手仕舞い売りが優勢となった。自公連立を巡る不透明感も重しだった。東証プライム市場の９割弱が値下がりする中、前日決算を発表したファーストリテイリングは逆行高となり、株価は６％超高で日経平均を１銘柄で３１４円程度押し上げた。

日経平均は６９円安と小反落で寄り付き、後場中盤には６１７円安の４万７９６２円６１銭の安値を付けた。ただ、４万８０００円を下回った場面では押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。

取引時間中に、自公連立を巡って高市早苗総裁と斉藤鉄夫代表の党首会談が行われた。マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「高市氏の首相就任への期待で株式市場に先高観が広がっていたが、突如不透明感が現れた。高市トレードの巻き戻しが警戒されている」と指摘した。

党首会談を終えた斉藤代表は午後３時半過ぎに記者団の取材に応じ、連立政権を離脱する方針であることを明らかにした。

ＴＯＰＩＸは６営業日ぶりに反落し、１．８５％安の３１９７．５９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．８５％安の１６４６．２９ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆３３８２億５１００万円だった。

東証３３業種では、小売りを除く３２業種が値下がり。証券、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、銀行などが値下がり率上位となった。

主力株では、前日急騰したソフトバンクグループが反落し３％超安となったほか、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連株がさえなかった。ソニーグループは４％安となった。

半面、前日に過去最高の通期売上高を発表したファーストリテイリングが急騰。資生堂、良品計画もそれぞれ２％超高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７％安の７４６．３７ポイントと、６営業日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９銘柄（９％）、値下がりは１４４２銘柄（８９％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 48088.80 -491.64 48510.72 47,962.61─48,510.72

ＴＯＰＩＸ 3197.59 -60.18 3238.58 3,192.34─3,238.58

プライム市場指数 1646.29 -31.02 1664.09 1,643.63─1,664.93

スタンダード市場指数 1474.95 -16.49 1483.27 1,472.97─1,485.96

グロース市場指数 968.57 -15.24 978.16 967.61─982.06

グロース250指数 746.37 -12.87 754.49 745.73─757.68

東証出来高(万株) 249730 東証売買代金(億円) 63382.51