米ＧＭ、ＥＶ税額控除継続計画を撤回 共和党上院議員の懸念受け

　１０月８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、９月３０日に連邦補助金が終了したことに伴い、電気自動車（ＥＶ）リースに対する７５００ドルの税額控除を数カ月間ディーラーに継続させることを目的としたプログラムを撤回すると明らかにした。写真はＧＭのロゴ。２０２１年３月、ミシガン州デトロイトの本社で撮影（２０２５年　ロイター/Rebecca Cook）

Mike Colias　David Shepardson

[８日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、９月３０日に連邦補助金が終了したことに伴い、電気自動車（ＥＶ）リースに対する７５００ドルの税額控除を数カ月間ディーラーに継続させることを目的としたプログラムを撤回すると明らかにした。

ＧＭは社内融資部門がディーラー在庫のＥＶ購入を開始する計画を立案。これらの車について連邦政府による７５００ドルの控除を申請し、その資金を年末までの顧客向けＥＶリース期間に回す予定だった。

関係筋によると、元自動車ディーラーで自動車政策に積極的なオハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員（共和党）からこのプログラムに関する懸念が提起されたため、ＧＭは中止を決めた。

プログラムの背景には、税額控除の失効がディーラーに与える影響を和らげるという考えがあった。