安川電機、今期の営業益予想を上方修正 米関税コスト想定引き下げ

　１０月３日、 安川電機は２０２６年２月期（国際会計基準）の連結営業利益予想を４３０億円から４８０億円に上方修正した。写真は同社のロゴ。パリ近郊で開かれた展示会で２０２４年３月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Kentaro Okasaka

［東京　３日　ロイター］ - 安川電機は３日、２０２６年２月期（国際会計基準）の連結営業利益予想を４３０億円から４８０億円に上方修正した。前年実績からの減益幅は１４．３％から４．３％に縮小する。米関税によるコスト影響を６５億円と見込んでいたが、関税率が１５％で妥結したことなどを踏まえ、３５億円に引き下げた。

米関税政策の影響などで不透明な状況が継続しているものの、上期（２５年３－８月）の実績や足元の需要環境を考慮し、上方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想の平均値４８０億円と同水準。米関税のコストは価格転嫁でほぼ回収する方針。

会見した小川昌寛社長は、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）について「中身がまだ全然見えていないが、米国で事業展開する者として、投資という行為はわれわれの追い風になるとは思っている」と語った。

売上収益の約２割を占める中国での業況については「ボリューム感、収益性もかなり改善してきた。霧が明けたとは言わないが、少し見通し感が出てきた」と述べた。

同時に発表した３－８月期の営業利益は同１．８％増の２３３億円だった。

主力の「モーションコントロール」事業は売上収益が同５．５％減の１１２８億円、営業利益は同９．２％増の１２０億円だった。日本と欧州での需要回復を確実に売り上げにつなげ、想定通りの着地となった。ＡＣサーボモーター・コントローラは、米州やアジアの半導体市場向け販売が減少したものの、日本の電子部品市場向けを中心に大きく伸びたため、全体の売上収益は微増となった。

同社は７月、営業利益予想を６００億円から４３０億円に引き下げた。米関税政策の影響で、需要の先行きに不透明感が高まったことを理由に挙げていた。