ラトニック米商務長官、日米関税合意の文書「数週間後に」

ラトニック米商務長官は８月１９日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、日本との通商交渉の合意に関する文書を数週間後に公表する考えを明らかにした。６月５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

［１９日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は１９日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、日本との通商交渉の合意に関する文書を数週間後に公表する考えを明らかにした。詳細には踏み込まなかった。

赤沢亮正経済再生相は今月の訪米でラトニック氏らと協議後、米国の相互関税を巡って両国間の合意に沿わない米大統領令が出された問題について、米側から大統領令を適時修正し、同じタイミングで自動車関税を引き下げる大統領令を発出するとの説明があったと明らかにしていた。修正の時期については「常識的な範囲で米側が対応する」との認識を示していた。

ラトニック氏はまた、日米で合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資について両国の「認識は一致している」と語った。トランプ大統領が自由に扱える資金と発言しているのに対し、日本側は大半が融資保証になるとの立場ではないかとの質問に応じた。対米投資は「米国の経済・国家安全保障に資するものになる」とも述べた。