米相互関税が発動、日本は15％ 供給網に影響へ

トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。ニューヨーク州の港湾で４月２日撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

David Lawder　Andrea Shalal

［７日　ロイター］ - トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。

米国の貿易赤字を縮小するという同氏の戦略が、世界のサプライチェーン（供給網）への大規模な影響やインフレ加速、貿易相手国からの報復を引き起こさずに実現するか試されることになる。

税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部夏時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）、新たな関税の徴収を開始した。

ＣＢＰが今週出した通知によると、午前０時の期限までに米国行き船舶に積み込まれ輸送中だった貨物は、１０月５日まで従来の関税率で輸入できる。トランプ氏が４月上旬に相互関税の上乗せ分を一時停止したことを受け、多くの国からの輸入品にはこれまで１０％の基本税率が適用されていた。

トランプ氏は発動直前に「相互関税はきょう深夜に発動される！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「主に米国を長年利用してきた国々から何十億ドルもの資金が入ってくることになる」と書き込んだ。