ＳＵＢＡＲＵ、通期米関税影響2100億円は9月1日に車関税15％に下がる前提

　 ＳＵＢＡＲＵの戸田真介・最高財務責任者（ＣＦＯ）は８月７日の決算会見で、２０２６年３月期の業績見通しに織り込んだ米関税措置の影響額２１００億円について、９月１日から自動車関税が１５％に軽減される前提で試算したと明らかにした。都内で２０１７年５月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki

［東京　７日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵの戸田真介・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で、２０２６年３月期の業績見通しに織り込んだ米関税措置の影響額２１００億円について、９月１日から自動車関税が１５％に軽減される前提で試算したと明らかにした。

大崎篤社長は米国の追加関税について、不透明感は一定程度払拭されたが依然として大きな影響残ると述べた。

＊この記事の詳細はこの後送信します。