トランプ関税による値上げ、第3四半期末に顕在化も＝ＩＣＣ

　７月３１日、国際商業会議所（ＩＣＣ）のアンドリュー・ウィルソン副事務総長はロイターに対し、トランプ米大統領が輸入品への関税を引き上げたことに伴う値上げが「２０２５年第３・四半期末に顕在化する可能性がある」との見方を示した。写真は５月、ロサンゼルス港で撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

[ロンドン ３１日 ロイター] - 国際商業会議所（ＩＣＣ）のアンドリュー・ウィルソン副事務総長は３１日にロイターに対し、トランプ米大統領が輸入品への関税を引き上げたことに伴う値上げが「２０２５年第３・四半期末に顕在化する可能性がある」との見方を示した。企業が関税導入前に米国で積み上げた在庫が第３・四半期末に一掃され、高関税が課された輸入品の販売が始まる可能性があるのが要因という。

自動車や医薬品、チーズ、ワインといったあらゆる製品を扱う企業は、トランプ氏が表明した関税強化策に先んじて米国への納品を急いだ。ウィルソン氏はその在庫が約４カ月分と通常より約１カ月分多いため、一部の企業が値上げを遅らせることが可能になっていると指摘した。

ウィルソン氏はこれまで、トランプ関税による値上げが第４・四半期または２６年初期に米国のインフレ率に表れると予測していた。

一方企業の間では、トランプ関税によるコスト上昇や貿易政策の不確実性、消費者信頼感の低下による打撃を和らげるため、コスト上昇分をどのように価格へ転嫁するかが検討され始めている。

関税によるコスト上昇分を米国での価格にどれだけ転嫁できるかを試す動きがある一方で、ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトックやデンマークの宝飾品企業パンドラなどの世界展開する小売企業は、米国での販売の打撃を和らげるために複数市場で値上げすることを検討している。

ウィルソン氏は「（値上げを）米国の消費者だけが負担することではないという論理が定着しつつある」と指摘した。