日米合意で経済の不確実性低下、5月展望リポートと構図は不変＝内田日銀副総裁

　７月２３日　日銀の内田真一副総裁は２３日、高知県金融経済懇談会後の記者会見で、関税を巡る日米交渉の妥結を「大変大きな前進」とし、日本経済や日本企業にとって関税を巡る不確実性の低下につながると評価した。写真は２０２４年３月、都内の日銀本店で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［高知市　２３日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２３日、高知県金融経済懇談会後の記者会見で、関税を巡る日米交渉の妥結を「大変大きな前進」とし、日本経済や日本企業にとって関税を巡る不確実性の低下につながると評価した。ただ、５月の展望リポートで各国間の交渉のある程度の進展を前提に予想を作成しており「その大きな構図に違いがあるわけではない」と述べた。

関税を巡り、米国と日本以外の国や地域の交渉が続いていることや関税の影響がはっきりしないことから「不確実性は残っている」と指摘。引き続きダウンサイドリスクも見ないといけないと話した。その上で、緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかり支えていく必要があると述べた。