ドイツ、1年以内に9万人の雇用喪失も 米関税で＝連邦雇用庁長官

６月６日、ドイツ連邦雇用庁のナーレス長官は、米国の関税政策により、ドイツでは１年以内に９万人の雇用が失われる可能性があるという見解を示した。２０２３年１１月、フランクフルトで撮影（２０２５年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツ連邦雇用庁のナーレス長官は、米国の関税政策により、ドイツでは１年以内に９万人の雇用が失われる可能性があるという見解を示した。６日に公開された南ドイツ新聞のインタビューで語った。

ナーレス氏は２５％の関税率の影響について調査を行ったドイツ労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）など研究機関の報告を引き合いに出した。

「問題は予測可能性の欠如であり、これが企業の投資や雇用、人材育成を妨げ、多大な損害をもたらしている」と指摘。「米国の不安定な貿易政策はドイツの労働市場の重荷となっている」と述べた。

ドイツの失業者は５月に予想以上に増加し、１０年ぶりに３００万人に近づいた。