海外事業戦略、27年度以降に本格的に検討・実行＝ソニーＦＧ社長

５月２９日、ソニーグループ傘下のソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長は会見で、海外事業展開について「２７年度以降に本格的に検討・実行していきたい」と述べた。都内の同本社で２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　２９日　ロイター］ - ソニーグループ傘下のソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長は２９日の会見で、海外事業展開について「２７年度以降に本格的に検討・実行していきたい」と述べた。

２６年度までの現行中計期間中は、足元のビジネスモデルを研ぎ澄まし、深めるとした。最終年度の２６年度の修正純利益は、ソニー生命の法人戦略強化などにより、前回公表の１２００億円から１２５０億円に引き上げた。

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）については「今のビジネスモデルを深める中で、常に必要なパーツがあれば検討していきたい」とし、国内事業でも必要があれば検討を行う方針を示した。

ソニーフィナンシャルグループ（ＳＦＧＩ）は１０月、親会社のソニーＧが一部株式を保有する「パーシャルスピンオフ」を実施する。

遠藤社長は「スピンオフと上場は千載一遇のチャンスであり、第２の創業とも言うべき重要な時期を迎えた」と述べ「これまでソニーＧに頼りがちだった過去の甘えから脱却し、強い覚悟をもって企業価値の創造に取り組んでいく」と述べた。

ソニーＧの十時裕樹社長は、金融事業においても、ソニーブランドが顧客に対して長期の安心安全の約束となっており、ブランディングを継続して強化するとした。また、顧客基盤の拡大に向け、ソニーＧのＤＸインフラを効率的に活用しながら、独自のＩＴシステムへの投資や、中長期的にはＭ＆Ａなどの戦略投資も必要になってくるとした。

ＳＦＧＩは５月８日に新規上場に向けた東証への予備申請を行っており、今後、新規上場の本申請を行う予定。上場日は９月２９日を予定している。ソニーＧはＳＦＧＩ株の２０％未満を継続保有し、持分法適用関連会社となる。