インタビュー：日本株に慎重、ＲＯＥに改善余地＝ハリス・アソシエイツ副会長

Tomo Uetake

［東京　３０日　ロイター］ - 「バリュー（割安）株投資」で知られる米ハリス・アソシエイツで、世界株式の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるデイビッド・ヒーロ副会長はロイターとのインタビューで、日本株に慎重なスタンスを示した。欧州株などと比べて割安感が薄く、株主資本利益率（ＲＯＥ）にはさらなる改善余地があると指摘した。

ハリス・アソシエイツは、仏ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下の米運用会社（本拠地はシカゴ）で、９月末時点の運用資産残高は９５０億ドル（約１４．２兆円）。インタビューは２９日に東京で実施した。主なやり取りは以下の通り。

──世界株式の地域別の最新投資判断は。

「米国を除く世界株式のポートフォリオでは、欧州をオーバーウェイト（強気）、日本はアンダーウェイト（弱気）している。とりわけ、欧州の金融株を選好している」

「日本株については、２０１１年の東日本大震災で株価が急落したことをきっかけにバリューを見出し、１４年ごろまでオーバーウェイトしていた。一時は世界株式ポートフォリオの日本株組み入れ比率は２３─２４％もあった」

「その後アベノミクス相場で株価が上昇したところで徐々に、４─６年かけて売却に動き、日本株の比率はほぼゼロとした。直近の組み入れ比率は３─４％程度で、ベンチマーク対比でアンダーウェイトと言える」

「我々のバリュー投資では企業のクオリティと価格をみて投資決定を行うが、現在は日本よりも欧州、特にドイツ株はＲＯＥやＰＥＲ（株価収益率）の尺度で見て大きなバリュー、つまり割安感がある」

──日本株は現在３３年ぶりの高値圏にあるが、上値余地をどう見るか。

「（ＴＯＰＩＸや日経平均などの）インデックスではなく、個別株レベルの話であれば、上値余地のある銘柄はもちろん見つけられる」

「当社はボトムアップで銘柄選択を行うアクティブ運用の投資家で、幸いマーケットを丸ごと買う必要はなく、一定の独自基準をクリアする銘柄だけを買うことが可能だ。全部ではないが変化に前向きな企業もあり、クオリティの面では良いモメンタムがみられる。ただ実際に投資するかの判断は株価水準との兼ね合いだ」

「アクティブ投資は砂金採りのようなもので、泥や小石を取り除いて金だけを取り出すため、多くの企業訪問やリサーチといった手間をかける。ただ日本については、砂金採りの環境が改善しつつある。我々の求める『金』はさほど深くないところにあり、日も差して見つけやすくなった、とでも言えようか」

──どのようなセクター、銘柄に魅力があるか。

「ＩＴサービス、特にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は大きなテーマだ。同分野では富士通に投資している」

「我々の小型株ポートフォリオでは、スギホールディングス、サンドラッグといったドラッグストア株に多く投資している。事業内容も優れており成長性も高く、株価水準も魅力的だ」

「人材サービス関連ではリクルートホールディングス、パーソルホールディングス、テクノプロ・ホールディングスに投資しており、日本市場には十分な投資機会がある」

「一方、円安の進行で輸出関連株には投資家が集中していて割安感がない」

──市場は来年、日銀が金融政策の正常化に動く可能性を意識している。

「マイナス金利解除の時期などは分からないが、方向性は１つだけだ。ただそれが我々の投資機会になるわけではない。日本の銀行株も保有しているが、そもそも企業評価の際に正常な（金利のある）環境を想定して本源的価値を算定しており、日銀の政策修正があっても投資判断への影響は無い」

──日本株投資の際の為替ヘッジについて。

「為替ヘッジの有無はその都度判断している。（１０年前に）ドル円が７８円の時にはヘッジしていたが、１５０円の今はヘッジは付けていない」

「為替は短期の動きを予測することは難しいが、水準が行き過ぎ感があるかは判断可能だ。そして現状は、ドルが大半の通貨に対して高過ぎるとの判断だ」

──日本株に強気になるために足りないものは。

「東証、そしてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの株主から、企業に資本効率改善、バランスシートの改善を求める一層の圧力がかかること、これが１番だ。決して難しいことではない。欧米に依然見劣りするＲＯＥには大いに改善余地がある」

「株式持ち合いは時代遅れで大きな問題だ。直近のトヨタグループなどの持ち合い解消の動きを歓迎している」

「もう１つは割安さ。投資判断は相対評価なので、現在選好する欧州株が高くなり過ぎたような場合にもあり得るだろう」

（インタビュアー：植竹知子　編集：橋本浩）