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米新規失業保険申請、1000件減の19.1万件

2023年03月24日(金)01時49分

米労働省が23日に発表した3月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から1000件減少し19万1000件となった。2021年9月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した3月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から1000件減少し19万1000件となった。ロイターがまとめた市場予想は19万7000件だった。

米銀2行の破綻に伴う金融市場の混乱の影響はまだ見られない。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「銀行パニックが始まって1週間が経過したが、労働市場は非常に安定しており、全国的に新たな解雇は見られていない。銀行がより慎重になるにつれて信用状況は厳しくなると考えられるが、それが実質的な経済活動の減速につながるまでには数週間から数カ月かかるだろう」と述べた。

調整前の申請件数は4659件減の21万3425件。インディアナ州、マサチューセッツ州で増加したが、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州の減少が相殺した。

エコノミストは、中堅銀行シリコンバレー銀行(SVB)などの経営破綻を受け、労働市場の緩和が進むと予想している。

今回のデータは、3月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は2月の調査期間と比べてほぼ変わっておらず、3月の雇用者数の伸びが堅調になる可能性がある。

3月11日までの1週間の継続受給件数は前週比1万4000件増の169万4000件だった。継続受給件数は依然として非常に低水準にあり、解雇された労働者の一定数が容易に新しい仕事を見つけられることを示している。

オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場の逼迫は米連邦準備理事会(FRB)が5月および6月の会合で0.25%ポイントの利上げを決定するとわれわれが予想する重要な要因だ」と指摘。「しかし、最近の銀行システムにおけるストレスと、それが経済に与える影響の不透明さを考えると、FRBはより慎重な姿勢で臨むだろう」と述べた。

ロイター
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