午前の日経平均は反落、欧米の金融システム不安再燃で 金融株が安い

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６円２４銭安の２万７４００円３７銭と、反落した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６円２４銭安の２万７４００円３７銭と、反落した。欧米の金融システム不安が再燃し、米国で主要３指数が下落したことから、東京市場でも金融株を中心に売られた。為替が前日の取引時間中と比べ円高となっていることも、自動車などの輸出関連株の重しとなった。

日経平均は２３３円安でスタート。その後は、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄への買いや米株先物の上昇などが支えとなり、前引けにかけて徐々に下げ幅を縮小した。

前日の米国市場では、イエレン財務長官が、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険対象を全ての預金に拡大することは検討されていないと述べたことで、金融株が下落し、主要３指数がそろって大幅下落した。この流れを受け、東京市場でも銀行や保険などの金融セクターを中心に売りが優勢となった。ドル／円相場が円高に振れていることで、輸出関連銘柄もさえなかった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は想定通りだったが、前日のイエレン氏の発言が市場の重しとなった」と指摘。金融システム不安を巡っては、日本に直接的な影響はないとの見方を示しつつも、「銀行の貸し出し態度の悪化などが日本に波及する可能性はあり、投資家心理を冷やしている側面がある」（上野氏）という。同氏は、しばらくは２万７０００円台で推移する公算が高いとみている。

ＴＯＰＩＸは０．４４％安の１９５４．３３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２４４６億９４００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品やサービス業、空運業など１１業種が値上がり。医薬品や銀行業、保険業など２２業種は値下がりした。

個別では、みずほフィナンシャルグループは１．１％安、三井住友フィナンシャルグループが１．３％安、東京海上ホールディングスが０．７％安となった。主力のトヨタ自動車も小安かった。

指数寄与度の大きい東京エレクトロンは１．５％高、アドバンテストは２％高と、半導体関連銘柄の一角が堅調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０３銘柄（３８％）、値下がりが１０３６銘柄（５６％）、変わらずが９７銘柄（５％）だった。