イオン、20年度の営業収益10兆円目指す デジタル化推進

　１２月１２日、イオンは、２０２０年度の営業収益は１０兆円（１７年度計画は８兆３０００億円）、営業利益は３４００億円（同２０００億円）を目指す中期経営計画を発表した。写真はロゴ、千葉県内で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - イオン<8267.T>は１２日、２０２０年度の営業収益は１０兆円（１７年度計画は８兆３０００億円）、営業利益は３４００億円（同２０００億円）を目指す中期経営計画を発表した。スーパーマーケットを地域ごとに再編するほか、ＧＭＳ（総合スーパー）では衣料や住居余暇を専門会社化。また、ＩＴ・デジタル・物流投資を拡大してデジタル化を進め、アマゾンなどのＥＣ事業者に対抗する。

岡田元也社長は会見で「環境変化が大きい。これからの環境にふさわしいグループの形に相当程度変えていかなければならない」と述べ、改革の必要性を強調した。

また、営業収益１０兆円の目標については「ネット事業が相当成長しないと難しい。ハードルは高いが十分に達成していかなければいけない」と述べた。

２０１６年度は売上高比率で０．７％に過ぎなかったＥＣ売上高を２０年度には１２％に高める。「マーケットプレイス」を構築し、中小事業者や生産者、テナントなども出店できるようにしていく。また、店舗のデジタル化も進め、客の利便性を向上させるほか、業務の効率化を図る。

投資も重点的に行う。過去３年間に２０００億円だったＩＴ・デジタル・物流投資は、１８―２０年度の次期３年間で５０００億円に拡大させる。

グループのスーパーマーケット事業は地域ごとに再編。ＧＭＳ事業は、衣料品などの専門会社化を進める。ただ、スーパーマーケットやＧＭＳは上場企業も多く、改革をどのように進めていくかは、これからの議論となる。

アジアシフトもさらに進め、２０年度にグループの営業利益に占める割合を２３％（１６年度は６％）に高める。

岡田社長は「ネットによる価格破壊はどんどん進む」とし、ディスカウントストア事業を新たな収益の柱へと成長させる方針。現在４０００億円規模の事業を、達成時期は未定ながら１兆円超の事業にするため、本格的な投資を行う。

(清水律子)