初閣議で補正予算編成を指示、日銀総裁人事は「全く白紙」と首相

　１１月１日、安倍晋三首相は１日夜の記者会見で、２０１７年度補正予算案の編成を初閣議で指示する考えを示した（２０１７年　ロイター／Toru Hanai ）

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日夜の記者会見で、２０１７年度補正予算案の編成を初閣議で指示する考えを示した。生産性向上に向けた施策や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に伴う国内対策を盛り込む。来年４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任人事を巡っては「全くの白紙」と述べ、明言を避けた。

第４次安倍内閣発足後の記者会見の冒頭、安倍首相は「生産性革命」と「人づくり革命」のための新たな政策パッケージを１２月上旬に取りまとめると表明。

そのうえで、保育の受け皿整備や中小企業の生産性向上促進策、日欧ＥＰＡの大枠合意を受けた対策などについては、補正予算で対応する意向を示した。「賃上げの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を目指す」とも語った。

日銀総裁人事に関しては言及を控えた一方、「黒田総裁の手腕を信頼している。金融政策については任せている」と高く評価した。現状は物価２％目標に届いていないが「日銀が達成に向けて取り組むことを期待している」とも述べた。

安倍首相は、週明けに行われる日米首脳会談についても触れ、トランプ大統領と北朝鮮情勢を巡って協議する考えを明らかにした。北朝鮮が引き続き「核・ミサイル開発を続けていると考えるべきだ」との認識を示した上で、首脳会談では「十分に時間をかけて北朝鮮の最新情勢を分析する」と語った。

また、憲法改正問題では「スケジュールありきではない」とし、国会での議論を深めつつ、国民の広範な賛成を得ていくスタンスをあらためて示した。

(梅川崇　編集：田巻一彦)