ＳＵＢＡＲＵ、今期純利益予想565億円下方修正 タカタ問題で特損

　８月２５日、ＳＵＢＡＲＵは２０１８年３月期（今期）の連結純利益が前期比１９％減の２２８５億円になる見通しと発表した。写真はＳＵＢＡＲＵのロゴ。群馬県太田市で５月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>は２５日、２０１８年３月期（今期）の連結純利益が前期比１９％減の２２８５億円になる見通しと発表した。１７年４―９月期決算で、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）の未届け分に伴う関連費用を特別損失に計上するため。

従来は同０．９％増の２８５０億円を見込んでいたが、５６５億円引き下げ、一転して最終減益となる。

タカタ製エアバッグは、火薬として使っている硝酸アンモニウムが高温多湿の環境に長期間さらされると爆発力が想定を超え、異常破裂する恐れがある。死傷者も出ており、日米当局は湿気を防ぐ乾燥剤の入っていないタカタ製エアバッグを搭載した車両をすべてリコールするよう指示している。

スバルは、タカタ製エアバッグのリコール費用として１７年３月期までに約７３５億円、約２７４万台分を計上済み。今回は新たに、今期以降に実施する予定のリコール費用約８１３億円、約２００万６０００台分の特別損失を織り込んだ。

この特損には、交換部品の供給不足に伴い、異常破裂のリスクが低い新品の乾燥剤なしタカタ製品を代用した車両の再リコール費用約１６１億円、約４５万６０００台分も含まれている。

スバルとしてのタカタ製エアバッグのリコール費用は今回の特損を合わせて総額計１５４８億円となり、今回の分でリコール費用すべての計上を完了する。スバルはすでに乾燥剤の有無に関わらず火薬に硝酸アンモニウムを使ったタカタ製エアバッグを新車に採用しない方針を打ち出している。乾燥剤入り同エアバッグをまだ搭載している一部の車も改良のタイミングで年内には他の火薬を使用した製品に切り替わる予定。

タカタは大量リコール問題を抱えて経営が悪化し、６月２６日に民事再生法の適用を申請して受理された。スバルは民事再生手続き中のタカタに対する取り立ては困難とみているが、リコール費用を含む債権額を２５日に東京地方裁判所に届け出る。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)