ギリシャ、「追加融資受け入れ見送り検討」報道否定

　５月３０日、ギリシャ政府のツァナコポロス報道官は、国際債権団がギリシャの債務軽減で合意できなければ同国が７月の債務返済を見送ることを検討しているとのドイツ紙報道を否定した。写真はアテネの財務省ビル。２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／ALKIS KONSTANTINIDIS）

［アテネ　３０日　ロイター］ - ギリシャは３０日、国際債権団がギリシャの債務軽減で合意できなければ同国が追加融資受け入れを見送ることを検討しているとのドイツ紙報道を否定した。

これに先立ち、独ビルト紙は、ギリシャは包括的な債務軽減策が約束されなければ、７０億ユーロ（７８億ドル）の追加融資を受け取らない意向で、こうした状況に備え資金を確保していると報じた。

チャカロトス財務相は前日の自身の発言を歪曲しているとして、報道を否定。ロイターに対し、「私が意図したのは、関係各方面がコミットメントを遂行することで一致しているため、次回融資の実施は問題ではないということだ」とし、「だがギリシャ政府は、債務に関する明確な道筋が示されないまま融資が実行されても、国内経済の立て直しには不十分だと考えている」と述べた。

ツァナコポロス報道官もロイターに対し「（報道は）事実ではない」と指摘。「（ユーロ圏の財務相会合が開かれる）６月１５日には解決策が得られるだろう」と述べた。

ギリシャは７月に７５億ユーロの債務返済を控え、新たな融資が必要となっている。

ユーロ圏財務相は先週、ギリシャの債務軽減の条件を巡り、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意できなかった。融資の実施も見送ったが、ギリシャが財政改革で著しい進展を遂げているとの認識を示した。

ギリシャが支援策終了後の債務軽減措置にこだわるのは、投資家にギリシャの債務が持続可能であることを示し、この夏にも市場に復帰したいためで、債権団に意見の相違を乗り越え、合意するよう求めている。

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