中国35都市、不動産の「下落リスク高い」＝政府系シンクタンク

　１２月１日、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の財経戦略研究院は、国内３５の主要都市で不動産価格が割高になっており、今後、価格が下落する深刻なリスクがあるとの報告書をまとめた。写真は上海市で４月撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song）

［北京　１日　ロイター］ - 中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の財経戦略研究院は、国内３５の主要都市で不動産価格が割高になっており、今後、価格が下落する深刻なリスクがあるとの報告書をまとめた。

下落リスクが高い上位１０都市は、一級都市の深セン、上海、北京、天津、二級都市のアモイ、南京、鄭州、合肥、石家荘、福州。

同研究院は「こうした割高な不動産市場は、上昇率の鈍化や価格の下落に見舞われる可能性が非常に高く、警戒が必要だ」と指摘。

不動産市場の「過度な調整」が起きれば経済成長の重しとなり、金融の安定に悪影響が及ぶと分析している。短期的には住宅政策を改善し「ソフトランディング」を誘導する必要があるとの見解も示した。

住宅用地の価格は今年、中国国内の多くの地域で急激に値上がりしており、当局は購入を制限したり開発業者の資金調達能力を抑えるなど、一連の対策に乗り出している。上海や天津は１０月初旬に大がかりな引き締め策を発表したが、今週に入り新たな対策を導入した。

不動産の下落リスクは２０１０年よりも深刻という。翌２０１１年には、政府が複数の不動産価格抑制策を導入し、不動産価格が下落に転じた。

ただ、同研究院は、市場の調整には「多くの手段」があり、国内全体で見た場合、不動産リスクは「管理可能」との認識も示した。