経済対策に国費投入、最大8兆円規模必要＝諮問会議民間議員

　７月１９日、公表された議事要旨によると、１３日の経済財政諮問会議では、民間議員から経済対策の規模に関連し、真水で最大８兆円規模が必要との具体的な金額の提案があった。写真は民間議員の榊原定征・経団連会長。２０１４年６月撮影（２０１６年　ロイターa/Toru Hanai）

［東京　１９日　ロイター］ - １３日の経済財政諮問会議で、民間議員から経済対策の規模に関連し、真水で最大８兆円規模が必要との具体的な金額の提案があったことが、１９日公表された議事要旨で明らかになった。民間議員からは思い切った国費の投入が必要との見解が表明され、景気の先行きに強い懸念を持っている実像が浮き彫りになった。

議事要旨によると、 民間議員の榊原定征・経団連会長が経済対策の財源について「赤字国債に依存しないことが望ましいとしているが、前例にとらわれない大胆な発想による財源確保が必要」と発言した。

これに対し、菅義偉内閣官房長官が「これは当然国費を思い切って投入するという考え方でよいか」と質問。榊原氏は「そのつもりだ」と答えた。

民間議員の高橋進・日本総研理事長は、ＧＤＰギャップが５─６兆円あり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による成長率押し下げが０．２５％程度あるとの試算もあることを紹介。

そのうえで国費の規模として「ＧＤＰギャップを埋めるという観点に立てば、５─６兆プラス１兆─２兆という規模である」と指摘した。

さらに一時的に埋めても真水が無くなれば、「また民間はシュリンクしてしまうので真水の規模は相当大きいものが必要であり、同時に真水については、民需を誘発する、あるいは民間の生産性を引き上げるものなどに集中的に投資すべき」だと述べた。

具体的な投資内容として民間議員らは、ＩｏＴ（モノのインターネット）など第４次産業革命の推進やクルーズ船の寄港施設の強化、非常に貧弱である中枢港湾のコンテナ設備の強化などを挙げた。

(中川泉　編集：田巻一彦)