ＥＣＢの一部措置、金融政策と財政政策の境を曖昧に＝独連銀総裁

　５月１７日、ＥＣＢ理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢの金融政策に対する批判が最近強まっている状況について、一部の措置が金融政策と財政政策の境界を曖昧にしたことが原因である可能性を指摘した。ドイツ・ドレスデン聖母教会前で昨年５月撮影（２０１６年　ロイター／Fabrizio Bensch）

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢの金融政策に対する批判が最近強まっている状況について、一部の措置が金融政策と財政政策の境界を曖昧にしたことが原因である可能性を指摘した。１７日付の独紙ウェルトがインタビュー記事を掲載した。

同総裁は、現状で金融政策は緩和的であるべきとの判断でＥＣＢ理事会が一致していると説明。

一方で、最近のＥＣＢ批判には理由があるとし、「ＥＣＢがこれまでに講じた一部の措置が金融政策と財政政策の境界を曖昧にし、政府の責任リスクを中銀のバランスシートを通じて再分配してきたことに起因している可能性がある」と語った。

ワイトマン総裁は、ＥＣＢ理事会は財政政策の領域に踏み込まないよう慎重になる必要があるとし、ＥＣＢの最近の国債買い入れプログラムで負担する責任を極めて限定しているのはそのためだと説明。「それでも、ユーロ圏の国債買い入れは中銀が国家にとって最大の貸し手となるため問題がある」と指摘した。

自身とドラギＥＣＢ総裁との関係については、「さまざまな問題をめぐり双方の見解が異なることはあるかもしれないが、物価安定の重要性やそのための経済的条件では意見が一致している」と語った。

ＥＣＢがマイナス金利をどこまで低下させるかとの問いには、「これまでの措置の効果を見極めるべきで、今後の措置について検討を開始すべきではない」と答えた。

低金利は銀行の利益を圧迫しているが、金融政策の目的は銀行の利益を確保することではないとする一方で、銀行の業績低迷は金融安定へのリスクをもたらし、金融政策の効果を低下させて物価の安定を揺るがす恐れがあるとも指摘。超低金利政策は必要以上に継続すべきではないとした。

消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」については、議論を容認しておらず、ＥＣＢ理事会の議題にないと語った。