官民ファンドで投資誘致、20年めどに100カ所で観光地経営

　３月４日、政府は、未来投資に向けた官民対話を開催し、地方の課題として観光立国を目指した投資に力を入れることを議論した。写真は中国人旅行者。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、未来投資に向けた官民対話を開催し、地方の課題として観光立国を目指した投資に力を入れることを議論した。政府では２０２０年をめどに全国に１００カ所程度で観光地経営を行う事業体（日本版ＤＭＯ）を設置し、各地域の魅力や特性を知ってもらい、投資呼び込み地域を活性化する狙い。資金は官民ファンドで１０億円以上の規模を活用することを念頭に置く。

会議では農業法人から農業活性化提案、星野リゾートなど事業者から観光立国への提案をヒアリング。経団連からも有給取得を３日程度増やして観光活性化につなげる取り組みが提案された。環境省からは国立公園を活用して外国人をひきつける具体的なプロジェクトを１６年度中に策定する旨の取り組みが示された。国土交通省からは、ホテル経営人材や観光経営の人材育成プログラムの取り組みなどを、年度内をめどに観光ビジョン構想会議のとりまとめに反映することが示された。

一方、生産性革命に向けた取り組みも議論され、６００兆円経済の達成に向けてサービス分野の生産性向上が必要との認識のもと、政府では２０年までに生産性を１０％引き上げる方針を策定。

そのために、中小企業を対象に上限５００万円の補助金制度も設けるほか、金融機関からの融資に対する信用保証枠も２倍に引き上げる。

医療分野の生産性向上に向けては、患者が医療機関と自分の医療情報を共有できるよう、厚生労働省から全国規模のネットワークを整備することが示されたほか、医療データベース連結のためのＩＤを２０年までに整備する取り組みが報告された。

安倍晋三首相は会議であらためて企業側に賃上げを強く要請。「２度あることは３度ある。過去２年の大幅賃上げの流れをさらに進めていただきたい」と語った。

＊内容を追加しました。

(中川泉)