総活躍実現へ追加歳出3兆5030億円 補正予算、財源に3兆3213億円

　１２月１７日、政府が１８日に閣議決定する２０１５年度補正予算案の概要が固まった。１億総活躍社会の実現やＴＰＰに備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を３兆５０３０億円とする。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　１７日　ロイター］ - 政府が１８日に閣議決定する２０１５年度補正予算案の概要が固まった。安倍晋三内閣が掲げる１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた対策を柱に、国費ベースの追加歳出を３兆５０３０億円とする。

地方交付税交付金を追加する一方、国債利払いなどの不要経費を減額し、補正予算としては３兆３２１３億円となる。

１億総活躍社会の実現に向けては「出生率１．８」「介護離職ゼロ」に直結する対策に３９５１億円、年金生活者を支援する臨時福祉給付金に３６２４億円を計上するなどし、緊急対応として１兆１６４６億円を充てる。

ＴＰＰ合意を契機に、攻めの農林水産業への転換を図るための追加歳出には、対日直接投資を促す費用も含め３４０３億円を計上する。

パリで発生した同時攻撃を踏まえた「テロ対策」や、来年５月の伊勢志摩サミットへの対応経費には１４４億円を計上。１７年４月の消費増税とあわせ軽減税率を飲食料品に広く適用することを踏まえ、相談窓口の設置などの対策として１７０億円を追加した。

１５年度補正予算案では、これらの追加歳出に地方交付税交付金１兆２６５１億円を追加したうえ、国債費などの既定経費を１兆４４６７億円減額。予算フレームとしては３兆３２１３億円の歳出となる。

財源には１５年度税収の上振れ分１兆８９９０億円や１４年度剰余金受け入れ２兆２１３６億円を充てる一方、税外収入を３４６６億円、新規国債の発行を４４４７億円それぞれ減額とする。１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標は堅持する。

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