独業況指数、12月は108.7に低下 予想下回るも期待指数は高水準

１２月１７日、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１２月の独業況指数は１０８．７に低下した。難民や移民の増加、新興国の成長鈍化について独企業幹部らがある程度の懸念を抱いていることが浮き彫りとなった。写真は４月１３日、フランクフルトで（２０１５年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１２月の独業況指数は１０８．７に低下し、予想の１０９．０をわずかながら下回った。難民や移民の増加、新興国の成長鈍化について、独企業幹部らがある程度の懸念を抱いていることが浮き彫りとなった。

調査はおよそ７０００社を対象に実施された。

現況指数は１１２．８と予想の１１３．４を下回った一方、期待指数は１０４．７と予想の１０５．０を上回った。期待指数は２０１４年５月以来の高水準となっている。

ＩＦＯのシン所長は「経済状況はクリスマスにかけて、これ以上ないほど好調になるだろう」と述べた。ノルデア銀行のエコノミストであるホルガー・サンテ氏も、今回の指数の低下はあまり悲観的に解釈するべきではないと指摘。「経済成長は第４・四半期も拡大するだろう」と述べた。ドイツの成長率は第２・四半期が前期比０．４％増、第３・四半期が同０．３％増だった。

１６日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が約１０年ぶりに利上げを決定。これについてＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、状況を一変させるものではないとしながらも、支援要因にはなるとの考えを示した。

部門別では、業況は建設部門でやや悪化したほか、卸売・小売部門で大きく悪化。ベレンバーグ・バンクのホルガー・シュミーディング氏は、卸売・小売部門の悪化について、「例年にない暖冬となっていることで季節物商品の売上げが思わしくないことが理由として挙げられる」としている。

デカバンクのエコノミスト、アンドレアス・ショイルレ氏は、１１月にパリで発生した同時攻撃のほか、難民・移民の流入が小売売上高の減少につながっている可能性があると指摘。「テロや難民危機が消費者心理にこれまでの想定よりも大きな影響を及ぼしている恐れがある」と述べた。

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