欧州市場サマリー（19日）

［１９日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが円など主要通貨に対し下落。ギリシャが近く、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性に対する懸念が重しとなり、安全資産とされるドルが買われた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、早期の金利引き上げ期待が薄れ、ドルはこのところ弱含んでいたが、この日は堅調に推移した。

＜ロンドン株式市場＞　投資判断が引き上げられた一部銘柄が買われる一方で、ギリシャ債務問題が重しとなり、ＦＴ１００種総合株価指数は２．５７ポイント（０．０４％）高の６７１０．４５と前日からほぼ横ばいで取引を終えた。週間では約１．１％安と、４週連続のマイナスとなった。ただ、前日に一時つけた約５カ月ぶりの安値水準からは持ち直した。

＜欧州株式市場＞　続伸。フランスの通信銘柄やドイツ鉄鋼大手のティッセンクルップが買われ全体水準を押し上げた。ただ、ギリシャへの懸念で上値は重かった。

フランスの通信会社ヌメリカブルーＳＦＲは３．８％上昇。ケプラーによる前向きなコメントが買い材料となった。同業のオレンジは０．９％上昇。フランス政府が国内の通信会社に対し携帯端末用のスペクトル（周波数帯）売却の入札を実施すると発表したことが好感された。

＜ユーロ圏債券＞　イタリアとスペインの国債利回りが上昇した。ギリシャ支援協議が難航していることで、リスクを回避する動きが出ていることが背景。

イタリア１０年債とスペイン１０年債利回りは投機筋の買いで一時共に２．２３％まで低下したものの、その後は上昇に転じ、終盤の取引で共に２─３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．３１％で推移。一方、安全資産と見なされる独連邦債には買いが入り、１０年債利回りは５ｂｐ低下の０．７６％となった。