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台湾政府は３日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。写真は台北で４月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

［台北　３日　ロイター］ - 台湾政府は３日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域を対象に９０日間一時的に停止するまで、台湾には３２％の関税率が設定される予定だった。一時停止の期限が約５週間後の７月８日に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、４日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めることがロイターが入手した草案文書で分かった。

同報道を受けて台湾内閣はロイターに対し、「台湾と米国は関税交渉を巡り緊密に意思疎通を続けてきたが、双方の暗黙の合意により、現段階でさらなる情報を公表するのは不都合だ」と言及。「何らかの進展があれば、しかるべき時期に公表されるだろう」としたものの、詳細は明らかにしなかった。

台湾政府は５月序盤、米国との第１回目の「実質的な」 関税交渉を終えたと発表している。台湾は多額の対米貿易黒字を抱える。