コラム

もうEVに乗り換えるしかないのに、日本の「出遅れ感」と「痛恨のミス」が気になる...

2023年12月27日(水)12時40分

新技術の例に漏れず、EVの普及でも最初にネックになるのはコストの高さだ。しかし政府の補助金のおかげで、今では一般的なEVならエンジン車とほぼ同程度の予算で購入できる。

私は4年前に今の車を購入したとき1万ドルの割り戻しを受けた。今では1万2000ドルか、それ以上の割り戻しがある。他の国々にも同様の制度があるし、アメリカでは24年にシボレーのエクイノックスなど3万ドル程度のEVが販売される。

気になる日本勢の「出遅れ感」

さらに注目すべきは、バッテリー技術が大きく進歩し、価格が大幅に下がっていること。18年には容量1キロワット時当たり181ドルだったが、23年には131ドルになり、25年か26年には100ドルになる見込みだ。

ここまで来ると、EVの製造コストはエンジン車のそれを下回る。バッテリー価格はその後も下がり続けるだろう。加えてEV市場に参入するメーカーが増えれば、競争の激化も価格を押し下げる。

20年にはアメリカで購入できるEVは約200車種だけだったが、24年には500車種を超えるという。

維持費はどうか。この4年間、妻のテスラと私の起亜(走行距離は合計で13万キロ以上)の維持費は実質ゼロで済んだ。

EVには補修が必要になるような機械的な部品がほぼないので、維持費がかからない。実際、EVを購入して走らせるコストは、走行距離1キロ当たりでエンジン車より約40%安上がりで済む。私たち夫婦は維持費を年間1000〜3000ドル節約し、加えて燃料代で2000ドル節約できている。

EVの充電コストは同じ距離を走るためのガソリン代と比べ、3分の1程度で済む。1キロ当たりのEVの走行コストは24年も下がり続けるだろう。

航続距離に対する不安もEV購入をためらわせる大きな要因だ。この不安には2つの要因が絡む。バッテリーが持つかどうか、そして充電ができるかどうかだ。

けれども一般的なEVの航続距離は400〜500キロで、もっと高価なEVなら1回の充電で800キロ走れる。平均的なアメリカ人が車を走らせるのは1日60キロ程度なので、バッテリー切れで立ち往生などという心配はない。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

再送-〔マクロスコープ〕住宅コスト高騰、国内消費の

ワールド

欧州議会、米EU貿易協定の作業再開決定を延期 2月

ワールド

ハマス武装解除「恩赦」伴う可能性、ガザ再建に非軍事
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story