コラム

アジアの核廃棄物はモンゴルへ?

2011年04月01日(金)17時15分
核のゴミ捨て場に?核のゴミ捨て場に? モンゴルに放射性廃棄物の貯蔵施設ができれば、
周辺アジア諸国の難題は解決するが Reuters


 アメリカはモンゴルとの間で国際的な放射性廃棄物の貯蔵施設設置について協議している、とアメリカの雑誌ナショナル・ジャーナルが伝えた。


 米国務省原子力エネルギー安全保安部のリチャード・ストラトフォード部長によると、米エネルギー省とモンゴル政府の協議は初期段階で、この計画を進めるかどうかはまだ決まっていない。

 2年に一度開かれるカーネギー国際核政策会議で講演したストラトフォードは、使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる、と語った。

「モンゴルが受け入れ先になれば、国家の枠組みを超えた使用済み核燃料の貯蔵に弾みがつく」と、ストラトフォードは核協力に関するパネルディスカッションで語った。「台湾と韓国の核政策関係者は、使用済み核燃料の処理に困っている。私がずっと提唱してきたような国際的な貯蔵施設があれば、問題は解決する」

 ストラトフォードは、放射性物質の取引交渉でアメリカ政府を代表する特使だ(こうした国際条約は、米原子力法の該当条項の番号を取って「123合意」と呼ばれることもある)。

 アメリカは、台湾と韓国を含むアジアの貿易相手国にウラン燃料を提供している。モンゴルが元はアメリカ製の使用済み核燃料をこうした国々から受け入れるためには、アメリカがまずモンゴルと核関連物質の取引について合意しなければならない。


 プーチン首相は数年前、ロシアが同様な役割をすると提唱したことがある。しかしその提案は実現しなかった。もしモンゴルが放射性廃棄物を受け入れるなら、アジアの近隣諸国にとっては願ってもない話だ。アメリカと核関連物質の取引に関する合意が成立すれば、モンゴルの電力産業が発展するきっかけになるかもしれない。

 もちろん核拡散のリスクはある。そして日本の震災のことを考えれば、モンゴルが地震と無縁の土地ではないことも思い出さずにはいられない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年3月31日(木)02時56分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 01/04/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

MAGA派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トラン

ワールド

アングル:動き出したECB次期執行部人事、多様性欠

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story