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外国人リレーコラム Tokyo Eye

東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安全保障」が必要だ

2026年01月23日（金）12時15分
周来友（しゅう・らいゆう）（経営者、ジャーナリスト）

葬儀と墓は「ビジネス」にもなる

私自身はと言えば──私ももう60歳を過ぎている──移民第1世代として、墓は日本のお寺に作りたい。一番上の子でも20代、末っ子は保育園児の息子たちとそんな話をするのはまだまだ先だが、その墓を受け継いでもらえたらと思っている。

ただ、在日外国人の墓に対する考え方は人それぞれ。みんながみんな私のように日本社会に溶け込んでいるわけではなく、宗教の問題もある。


外国人が増えるにつれ、葬儀や墓をめぐるいざこざが増加する可能性もある。実際、イスラム教徒が望む土葬は度々議論の的となっており、12月半ばにも自民党の地方議員が、「地下水汚染」や「地域住民の不安」を理由に土葬反対の要望書を国に提出した。

葬儀と墓は「ビジネス」にもなる点は忘れてはならない。火葬場は公営が多いが、東京都では9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営で、うち6カ所を運営するのが東京博善という会社だ。実はこの会社、数年前から中国系資本となっており、火葬代を値上げしたり、「葬儀と火葬は別」という暗黙のルールを破って葬儀事業に参入したりして「利益追求だ」と批判を浴びている。

日本人の生活に直接影響するわけではないが、ほかにこんな例もある。

あるお金持ちの中国人が、関東某県に住む日本人から家と土地、墓地を購入した。自宅近くに墓地まで所有していたその日本人は、癌で余命わずかとなり、全てを手放したいと思ったが、買ってくれる日本人がいなかったという。その中国人が特に気に入ったのが墓地だ。「ニーズがある。ここに在日中国人専用の墓地を造ろう」と考えたらしい。

次のページ公共性のある葬儀や墓を外国人の自由に...
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