ホルムズ海峡封鎖が米農家を直撃 トランプ関税とのダブルパンチ

関税、経済の不確実性、そして戦争。多くの農家にとって、イラン攻撃は突然というより、トランプ政権2期目の発足から15カ月間、続いてきた危機の最新例にすぎない。

農家の不満は政権発足当初から強かった。アルゼンチン産牛肉の輸入急増などで、連邦破産法チャプター12に基づく2025年の農業破産申請は前年と比べて46％増加した。

「多くの農家はすでに脱落している」とネブラスカ州の連邦上院選に立候補している無所属候補ダン・オズボーンは本誌に語った。「肥料と燃料の価格が上がれば、損失はさらに膨らむ」

破産後の大資本による農業の統合はより大きな問題だとオズボーンは言う。「人口の2％が残りの人々を養うことになる」

米農務省（USDA）の報道担当者はニューズウィークに対し、政権はすでに市場混乱や生産コスト上昇、過去の貿易政策の影響に対応するため、120億ドルの一時的なファーマー・ブリッジ支援金を提供したと説明した。

2025年1月以降に提供された支援総額も300億ドル以上に上るという。また肥料価格の高騰はイラン攻撃前から続いており、より競争的な市場の必要性を示しているとも指摘した。