【徹底解説】トランプ関税は終わるのか？ 米最高裁が合法性を問う審理を開始

保守派の判事が多数を占める最高裁は民主党のバイデン前政権下、学生ローン免除、新型コロナ検査等の義務化、温室効果ガス規制などの措置を「重大問題原則」を根拠に無効にしている。

この時と同じ基準を共和党のトランプ政権にも適用するのかどうかも注目されている。

原告側の弁護士は、「重大問題原則が機能しなければ、立法府は現職大統領の言いなりになり存在意義を失う」と指摘する。

最高裁は、トランプの大規模関税が大統領権原内のものとして維持されるか、議会の領域に踏み込み過ぎた措置なのかを判断することになる。

発言と反応

トランプは11月2日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で以下のように述べた。

「我々に抵抗しているのは、何年にもわたって我が国を利用してきた外国勢力と、我が国を憎む人間たち、そして民主党だけだ。我々の数字が圧倒的に良いためだ。5日に私は法廷へは行かない。この決定が持つ重要性に集中したいからだ」

「これは、アメリカ合衆国の最高裁が下す決定の中でも、最も重要かつ決定的なもののひとつになるだろう。もし我々が勝てば、我が国は間違いなく世界で最も豊かで、安全な国になる。もし負ければ、我が国は第三世界のような状態に陥る恐れがある──神に祈ろう、それだけは起きてほしくない！」