午前の日経平均は続落、過熱警戒し利益確定が優勢 下げ渋りも
前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比413円25銭安の5万7226円59銭となった。2024年12月に東京証券取引所で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比413円25銭安の5万7226円59銭となった。急ピッチな株高を経て短期的な過熱感が警戒される中、米株安を手掛かりに利益確定売りが優勢となった。一方、下値では買い遅れた投資家による押し目買いが支えになって下げ渋った。
日経平均は約400円安で寄り付いた後、一時987円安の5万6652円に下げ幅を拡大した。日経平均は前週末から今週前半にかけて3800円ほど上昇していたこともあり、幅広い銘柄で利益確定売りが優勢になった。
一方、市場では「過熱感を踏まえると、このぐらいの値幅調整はあった方が健全」(大和証券の細井秀司シニアストラテジスト)との声が聞かれた。急速な株高に買い遅れた投資家は少なくないとみられており、売り一巡後は下げ幅を縮めた。
米国市場ではAI(人工知能)が既存のビジネスモデルを代替するとの見方に基づくソフトウエア関連株の弱い地合いが継続し、国内の関連株でも軟調な銘柄が目立った。一方、週前半に上値が重かった自動車を含む輸送用機器はしっかり。「円高に一服感がある上、(ソフトウエアなどから)モノづくり関連に資金が退避している様子もある」(細井氏)との見方が聞かれた。
日本時間の今晩に米1月消費者物価指数(CPI)の発表を控えているほか、来週初は米国市場が休場でもあり、午後には模様眺めが強まるとみられている。
TOPIXは0.97%安の3844.59ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は5兆6181億2700万円だった。東証33業種では、値上がりは輸送用機器や空運、保険など7業種、値下がりは鉱業やサービス、建設など26業種だった。
決算が好感されたサンリオはストップ高水準で買い気配。キオクシアホールディングスや日産自動車は急伸した。一方、ソフトバンクグループは軟調。NECはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが269銘柄(16%)、値下がりは1296銘柄(81%)、変わらずは29銘柄(1%)だった。





