中国経済に根強い将来不安...「利下げでも消費せず」止まらぬ貯蓄志向

リャオ氏は「特に１９８０年代生まれの人びとは、低金利が続きそうなことに伴ってこの先１０年は消費よりも貯蓄を拡大して退職後のお金を確保しなければならないのではないか」と述べた。

中国の家計が貯蓄を続ける原因は、デフレ圧力に見舞われて低迷する経済において仕事が保障されないのではないかとの不安や、長引く不動産不況に起因する資産形成面の懸念だ。

　

リャオ氏を含む複数のエコノミストは、中国で消費を上向かせるための最善の政策は年金や他の給付制度の基盤を強化し、家計が必要とする貯蓄額を減らすことだと提言する。

１年前にマーケティングの仕事を失った後、フリーランスで働くローレンス・パンさん（３０）は、もはや社会保険料を支払っていない。支払い能力はあるが、公的年金制度は信頼できないとの理由で、自分で貯蓄する方がましだと考えている。

実際、中国社会科学院の見通しでは、このままだと公的年金は２０３５年までに枯渇するという。

パンさんは収入の３分の２前後を当座預金口座に入れている。定期預金金利は選択を迷うには低過ぎるからだ。「預金金利がもっと高ければ、私の貯蓄と消費の比率はもっとバランスを保つだろう。金利上昇は経済が改善しているという証拠で、そういう場合は消費を増やす」と話した。