高所得国を目指す「新生」カンボジアで、日本の存在感が高まる理由...一方、発展を妨げる課題も

「カンボジアは親日国で、日本の意見は重視される傾向」

さらに、「カンボジアは親日国であり、日本からの意見は重視される傾向にあります」と若林氏は言う。この会議の内容はフン・マネット首相にレポートがあがる仕組みになっていることも、その姿勢の表れと言えるだろう。

「そのため課題解決のための対応も迅速で、解決した事例も多くあります」。今後、カンボジアへ参入する日本企業が課題や問題に直面した場合にも「このプラットフォームを有効活用してもらいたいと思います」

こうした日本を含む官民の働きかけとカンボジア政府の取り組みは、いずれ賄賂などの汚職を減少させ、それによって地方や末端職員の意識も変化するかもしれない。それは、カンボジアが健全な市場へと成長することを意味している。そしてその成長は、日本をはじめとする外資のさらなるFDIを呼び込み、結果として成熟した市場経済が育まれることで、「高所得国」への道も開けていくのではないだろうか。