ロシアとウクライナ「エネ施設攻撃停止」で合意...原発やパイプラインなど

ロシア大統領府は２５日、米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。

ロシア大統領府が公表した攻撃停止の対象の一覧表には、燃料貯蔵施設、発電所、変電所、配電設備のほか、水力発電ダムなど、発電と送電に関するインフラも含まれている。

声明によると、エネルギーインフラに対する攻撃の一時的な停止は３月１８日から３０日間にわたって有効。双方が合意すれば延長も可能性という。一方、どちらかが違反すれば、他方の履行義務はなくなるとした。

現代を象徴する「多面的な成功」が輝いた夜──シャルル・ルクレールが語った"FACETS"の価値

2026.04.23 PR

2026年4月28号（4月21日発売）は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます