ロシア大統領府は25日、米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。
ロシア大統領府が公表した攻撃停止の対象の一覧表には、燃料貯蔵施設、発電所、変電所、配電設備のほか、水力発電ダムなど、発電と送電に関するインフラも含まれている。
声明によると、エネルギーインフラに対する攻撃の一時的な停止は3月18日から30日間にわたって有効。双方が合意すれば延長も可能性という。一方、どちらかが違反すれば、他方の履行義務はなくなるとした。
[ロイター]

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
2026年9月15日号(9月8日発売)は「がん個別化医療が救う命」特集。
ゲノム医療から「自分に合う治療」を探す時代へ[PLUS]手記「ステージ4のがんをクスリで治す」(ジャーナリスト・金田信一郎)
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます