春に上京する大学新入生を直撃する、学費と下宿費のダブルの負担

単身用物件でも東京都心３区では家賃中央値が9万円を超える（画像はイメージ写真）　photoAC

＜大学の都心回帰が進んでいるが、都心で部屋を借りれば一人部屋でも家賃7万円は下らない＞

大学受験のシーズンだが、わが子の合格を喜ぶのもつかの間、費用負担の心配が頭をもたげてくる。まずは入学金だ。国立大学の後期日程の合格発表まで入学手続きを待ってくれない私立大学が多く、30万円ほどの入学金を二重払いさせられるケースもある。

その次は住居費。地方から都会の大学に進学する場合、アパート等に下宿することになるが、部屋の契約には敷金・礼金が要る。家具一式も揃えないといけない。また在学中を通して毎月家賃を払う必要もある。自宅から通わせられる家庭と比べて負担が大きい。

2023年の総務省『住宅土地統計』に、一人暮らし部屋（延べ面積30㎡未満）の月家賃分布が出ている。これをもとに中央値を計算すると、ちょうど5万円。だが地域差があり、都市部ではもっと高い。一人暮らし部屋の家賃中央値を都道府県別に計算し、高い順に並べると＜表1＞のようになる。

全国値は5万円だが、都道府県別にみると大きな差がある。最も高いのは東京で6.8万円、最も低いのは青森で3.3万円。倍以上の違いだ。言わずもがな、下宿学生が多いのは、大学が集中している東京のほうだ。

東京の家賃年額は81.6万円。光熱費も加えると100万円は超えるだろう。これは私立大学の年間授業料と同じくらいの額で、下宿学生は自宅学生の倍の負担を強いられることになる。所得水準が低い地方の家庭にとって、このダブルの負担（学費＋下宿費）は重い。この問題が認識されてか、下宿学生の家賃補助をする大学も出てきている。