イスラエルの議会は２８日、国内での国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案成立により、イスラエルとイスラム組織ハマスとが戦闘を繰り広げているパレスチナ自治区ガザでの支援活動に支障が出かねない。
イスラエルのネタニヤフ首相は、議会での投票後にソーシャルメディアを通じて「イスラエルに対するテロ活動に関与したＵＮＲＷＡ職員は責任を問われなければならない。人道的危機を回避することも不可欠なため、現在も将来もガザでの人道支援が可能であり続けなければならない」との声明を出した。
法案を起草した議員らは、２０２３年１０月７日のイスラエル南部への攻撃にＵＮＲＷＡの職員の一部が関与したことや、ハマスや他の武装集団のメンバーとなっている職員がいたことを理由に挙げた。
ＵＮＲＷＡは数万人を雇用し、ガザやヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン、シリアで暮らす数百万人のパレスチナ人に教育や保健サービスを提供し、物資援助をしている。
国連は今年８月、昨年１０月のイスラエル攻撃に関与した可能性があるＵＮＲＷＡの９人の職員を解雇したと発表した。イスラエルによる９月の攻撃で死亡したレバノンのハマス司令官は、ＵＮＲＷＡの職員だったことが判明している。ガザで先週殺害された別の司令官は、ＵＮＲＷＡの援助職員を兼ねていた。
イスラエルはＵＮＲＷＡの解散を繰り返し要求し、任務を他の国連機関に機関に移譲するように求めている。
イスラエルのシャレン・ハスケル議員は「国連がこの組織（ＵＮＲＷＡ）からテロとハマスの活動家を一掃する気がないのであれば、彼らが二度とわが国民に危害を加えられないようにするための措置を取らなければならない」と訴えた。
ＵＮＲＷＡの報道担当者はイスラエル議会の法案採決に先立ってこの法案は「災難」であり、ガザと、イスラエルが占領するヨルダン川西岸での人道支援活動に深刻な影響を恐れがあるとコメントした。さらに「国連加盟国（のイスラエル）が、ガザでの人道支援活動の最大の担い手でもある国連機関の解体に取り組んでいるのは言語道断だ」と非難した。
