最新記事
人道危機

イスラエルがUNRWA活動禁止法案可決、ガザでの人道支援が危機に

2024年10月29日(火)09時47分
エルサレムのUNRWA本部

イスラエルの議会は10月28日、国内での国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案成立により、イスラエルとイスラム組織ハマスとが戦闘を繰り広げているパレスチナ自治区ガザでの支援活動に支障が出かねない。5月10日、エルサレムのUNRWA本部で撮影(2024年 ロイター/Ammar Awad)

イスラエルの議会は28日、国内での国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案成立により、イスラエルとイスラム組織ハマスとが戦闘を繰り広げているパレスチナ自治区ガザでの支援活動に支障が出かねない。

イスラエルのネタニヤフ首相は、議会での投票後にソーシャルメディアを通じて「イスラエルに対するテロ活動に関与したUNRWA職員は責任を問われなければならない。人道的危機を回避することも不可欠なため、現在も将来もガザでの人道支援が可能であり続けなければならない」との声明を出した。

法案を起草した議員らは、2023年10月7日のイスラエル南部への攻撃にUNRWAの職員の一部が関与したことや、ハマスや他の武装集団のメンバーとなっている職員がいたことを理由に挙げた。

UNRWAは数万人を雇用し、ガザやヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン、シリアで暮らす数百万人のパレスチナ人に教育や保健サービスを提供し、物資援助をしている。

国連は今年8月、昨年10月のイスラエル攻撃に関与した可能性があるUNRWAの9人の職員を解雇したと発表した。イスラエルによる9月の攻撃で死亡したレバノンのハマス司令官は、UNRWAの職員だったことが判明している。ガザで先週殺害された別の司令官は、UNRWAの援助職員を兼ねていた。

イスラエルはUNRWAの解散を繰り返し要求し、任務を他の国連機関に機関に移譲するように求めている。

イスラエルのシャレン・ハスケル議員は「国連がこの組織(UNRWA)からテロとハマスの活動家を一掃する気がないのであれば、彼らが二度とわが国民に危害を加えられないようにするための措置を取らなければならない」と訴えた。

UNRWAの報道担当者はイスラエル議会の法案採決に先立ってこの法案は「災難」であり、ガザと、イスラエルが占領するヨルダン川西岸での人道支援活動に深刻な影響を恐れがあるとコメントした。さらに「国連加盟国(のイスラエル)が、ガザでの人道支援活動の最大の担い手でもある国連機関の解体に取り組んでいるのは言語道断だ」と非難した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-バルト海沿岸のロシア石油輸出拠

ワールド

米ガソリン価格、トランプ氏の強硬発言で過去最高更新

ビジネス

米リビアン、第1四半期納車台数が予想上回る EV需

ワールド

パキスタン、過去1カ月で2度目の燃料値上げ 補助金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中