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公的調査では見えてこない、子どもの不登校の本当の理由

2024年9月11日（水）11時00分
舞田敏彦（教育社会学者）

こうした生徒は、学校の側にすれば「無気力（怠惰）」と映るのかもしれない。文科省の調査（学校回答に基づく）で小・中学生の不登校の要因をみると、最も多いのは「無気力・不安」で全体の50.9％を占める。

しかしながら、同じ選択肢を用意して当事者に尋ねてみると、回答の分布はかなり違っている。小・中学生の不登校の要因について、文科省と民間団体の調査結果を並べてみると＜表1＞のようになる。

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文科省調査では「無気力・不安」が50.9％とダントツで多いが、不登校児の保護者を対象とした民間調査では12.8％でしかない。「教員との関係をめぐる問題」は、学校回答では1.8％だが、保護者回答では15.8％。

この表ではパーセンテージの差が大きい順に回答を並べていて、上にあるのは「学校＜保護者」、下にあるのは「学校＞保護者」の差が顕著であることを意味する。学校側は当人の性向や親の問題と考えているのに対し、当事者の側は学校の問題、ないしはいずれにも該当しない、もっと深い要因と考えているようだ。

政策立案の参考にされるのは学校回答のほうで、不登校対策として「当人の生活習慣の改善」「心理カウンセリングの充実」といったことが提言されるが、学校の在り方も問わねばならない。かといって、現場の教員に「自分の行いに自覚的であれ」とか「子どもと血の通った関係を作れ」とか説教を垂れるのはいただけない。

時代の変化についていけない学校

社会はすごい速さで変わっているが、学校はそれについていきにくい。時代錯誤の校則もはびこっていて、教員はそれを守らせる番人としての役割を負わされ、生徒との軋轢を生じさせている。多忙を極めている状況では、子どもと血の通った関係を作ろうにも作れない。まずは、基底の部分を見直すことだ。

もっと大きく言うと、社会の情報化が進む中、知識を授ける殿堂としての学校の立ち位置は揺らいでいる。この点が認識されたためか、不登校児への支援の最終目標は「学校に来させること」ではなく「当人の社会的自立」であると、公的文書にも明記されるようになった。そのための手段は多様であって、学校外の機関（フリースクール等）での学習や、インターネットを使った自学自習も積極的に評価されることとなった。

令和の時代の教育（学び）は、学校の教室という四角い空間だけで行われるものではない。

＜資料：文部科学省『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』（2022年度）、
　　　　信州居場所・フリースクール運営者交流会『不登校（傾向を含む）実態調査』（2023年）＞

次のページ【図表】小中学生の不登校の要因（文科省調査と民間調査の違い）
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