最新記事
米連邦裁

「バランスを失った」米連邦最高裁が下級審の判事たちにこき下ろされる

Dissenting Opinions

2024年8月2日(金)19時27分
キャサリン・ファン(国際政治担当)

newsweekjp_20240802112528.jpg

ロー対ウェード判決が破棄された数日後にアリート最高裁判事の自宅前で抗議する人々(22年) TASOS KATOPODIS/GETTY IMAGES

「連邦裁判所には厳しい倫理規定があるが、最高裁には適用されない。それでも判事なら、倫理的な行動を日頃から心がけているのが普通だ」と、ムーカウシャーは語る。

「最高裁判事の行動のせいで全ての判事が非倫理的であるように見られるのは、(一般の判事にとって)つらい」

元判事のテートルは、倫理問題が最高裁の信頼が傷ついた一因だとしつつ、ほかにも複雑な要因があることを認める。最高裁にも管理できる問題と、できない問題があるという。

まず現在の最高裁の混乱は、議会が「総じて機能不全」に陥っていることが最大の原因だとテートルは言う。本来、議会が対処すべき問題に対処しないために、その問題が裁判所に持ち込まれているというのだ。


だが最高裁には、どの上告を受理するか選ぶ権限がある。「だから(現在の状況に陥った)責任は、ある程度最高裁にもある」と、テートルは言う。

「議会に処理させたり、もっと国民の間で議論させるべき問題に、自ら踏み込んでいる」

「最高裁が政治的な機関に見えるようになれば、国民がその仕事に不満を抱くことは避けられない」ともテートルは指摘する。

「国民は最高裁を正当な裁判所としてではなく、むしろ選挙で選ばれたのではない政治機関としてみている」

レッドフィールド&ウィルトンが本誌のために行った世論調査では、有権者の10人に4人が今年の大統領選で投票行動を決める際に、最高裁は「極めて重要」になるだろうと答えている。

10人に3人が「中程度に重要」、10人に約2人が「やや重要」と答え、最高裁は全く関係がないという有権者はわずか5%だった。

今年の大統領選の候補者たちは、有権者が11月に投票する際に、最高裁が重要な関心事になることを承知している。

バイデンは6月中旬の資金調達パーティーで、大統領選の勝者は最高裁の2つの空席を埋めるチャンスを手にすることになり、トランプが「星条旗を逆さまに掲げる判事をさらに2人任命」すれば、彼の2期目の「最も恐ろしい場面の1つ」になると警鐘を鳴らした。

「身内からの批判」の意義

昨年引退したムーカウシャーは、自分がまだ判事席に座っていたら「こうして話している全てのことが規律違反になる」から、取材には応じなかっただろうと語る。

「ただし、さまざまな状況における(最高裁判事の)振る舞いが下級裁判所の判事を困らせていることは、確かに懸念されている」

エイハーンは、最高裁は最高位の裁判所というだけでなく連邦司法の頂点であり、判事が最高裁について発言することは「リスクがある」と認める。

「願わくば、最高裁の判事たちがこのような事態に自分がどう対応するかを考える際に、その点を考慮してほしい」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀が金利据え置き、5対4の僅差 12月利下げの

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減 予想外

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は22

ビジネス

ドイツ金融監督庁、JPモルガンに過去最大の罰金 5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中