最新記事
トランプ裁判

まるで「法廷ドラマ」...前大統領トランプを「重罪犯」とした裁判の全貌

Trump Now a Convicted Felon

2024年6月3日(月)17時04分
ジェレミー・スタール(スレート誌シニアエディター)

トランプの別荘「マールアラーゴ」前に集まった支持者

有罪評決後にフロリダ州のトランプの別荘「マールアラーゴ」前に集まった支持者 MARCO BELLOーREUTERS

トランプは法廷から出るときに、その場にいた息子のエリックの体をつかむようなしぐさをした。法廷内は緊迫感に包まれていたが、不気味なほど静まり返っていた。パソコンの使用は許可されていたが、Wi-Fiがダウンしたため、傍聴席の記者たちはいち早くニュースを伝えようと躍起になっていた。

有罪を勝ち取ったブラッグはキャリアの絶頂ともいうべきこの瞬間にも表情一つ変えず前を見つめていた。

「この裁判で評決を出せたことはアメリカの司法制度の面目躍如たるものがある」と、傍聴席にいた著名な元判事のビンセント・グラッソは本誌に語った。「全ての証拠を検討した上で、これは実にまっとうな評決だと言える」

トランプは予想を裏切らず憤慨し、評決後に記者団に次のように語った。「恥ずべきことだ。腐敗して矛盾した判事による不正な裁判だ。不正な裁判だ。不名誉だ。彼らは裁判地の変更を認めなかった。この地区のこのエリアで、私たち(の支持率)は5%か6%だった。真の評決は11月5日(大統領選の投票日)にアメリカ国民が下すだろう」

結局のところ、検察が語ったストーリーは首尾一貫していて説得力があった。2016年の大統領選の直前、トランプは当選に向けた違法な策略として、コーエンを通じて不倫相手の元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズに口止め料を渡し、業務記録を改ざんして支払いを隠蔽した。

検察は、17年にトランプからコーエンに支払われた42万ドルは立て替えた口止め料を弁済するスキームの一環であり、帳簿上の「弁護士費用」ではないことを示す膨大な「証拠の山」を提示した。

トランプの弁護団はこれらの証拠について説得力のある説明に苦労し、弁護士費用であることを示す書類も提示しなかった。

最終弁論でジョシュア・スタイングラス地方検事補は次のように述べた。「この者たちがつくり上げたこのスキームは、トランプの大統領当選を後押しした可能性が高い。有権者を欺くためのこの行為が、実際に選挙に影響を与えたかどうかを知るすべはないが、私たちがそれを証明する必要はない」

「トランプの陰謀」が成功

とはいえ、16年のトランプ勝利の衝撃、20年の大統領選への攻撃、そして24年のカムバックが演出している無敵のオーラを考えてみれば、16年10月にダニエルズのスキャンダルが発覚していたら何かが変わったはずだという見方には疑問を感じる。

しかし、検察が示した時系列を改めて見ると、16年の選挙をめぐるトランプの犯罪的な共謀のインパクトは、現在の私たちが感じるよりはるかに大きかっただろう。裁判ではさらに、共和党の予備選でもトランプ陣営の陰謀が成功した経緯が語られた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中