最新記事
大事故

ボルティモア橋崩落、不明の6人死亡か 船舶立ち往生で供給懸念

2024年3月27日(水)12時14分
ロイター
ボルティモア

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。(2024年 ロイター/ABC AFFILIATE WJLA via REUTERS)

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。メリーランド州運輸局が発表した。

6人は死亡したとみられ、捜索活動は中止された。

 

米沿岸警備隊とメリーランド州警察の当局者によると、橋の残骸が散乱する中、夜になり、ダイビングチームが危険な状況にさらされていることから捜索救助活動は事故発生から約18時間後に打ち切られた。

沿岸警備隊の当局者は、水温が低く事故から長い時間が経過していることから、行方不明者が生きて発見される見込みはないとの認識を示した。警察当局者は27日朝に遺体回収のため活動を再開したい意向だと述べた。

橋は電源の故障で機能不全に陥った大型コンテナ船が衝突し崩落した。

ウェス・ムーア州知事は会見で「予備調査は事故であることを示している」と述べ、テロ攻撃であることを示す信頼できる証拠はないと述べた。

橋は1977年開通。ムーア知事によると、橋に構造上の問題はなかったという。

バイデン大統領は「早期に港を再開し、橋を再建するよう指示した」と述べ、できるだけ早くボルティモアを訪問する意向を示した。

この事故を受け、同港湾の周辺で船舶が立ち往生する事態が発生している。

データ分析グループKplerなどの分析によると、石炭を積載する予定の船舶少なくとも13隻が同港付近で足止めされているほか、複数のコンテナ船などが付近に停泊を余儀なくされている。

デンマークの海運大手マースクは「この地域の通過が安全と判断されるまで、当面の間」、ボルティモア港を全てのサービスから除外すると述べた。26日に橋と衝突したコンテナ船はマースクがチャーターしていた。

米東海岸の主要港の一つであるボルティモア港が閉鎖されたことで、自動車や石炭など各種商品の輸送が遅延する恐れがある。専門家は、供給のボトルネックが発生し、コスト増につながる可能性があると指摘している。

米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは、橋の崩落を受けボルティモア港が閉鎖されたため出荷を迂回させると発表。ただ、共に影響は最小限にとどまるとの見方を示している。

メリーランド州港湾局よると、ボルティモア港は米国で最も多くの自動車輸送を取り扱っている。

今回の事故を起こしたコンテナ船は、2016年にベルギーのアントワープ港で岸壁に衝突する事故を起こしている。23年6月に実施された検査で「推進装置と補助装置」の欠陥が指摘されていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中