最新記事
大事故

ボルティモア橋崩落、不明の6人死亡か 船舶立ち往生で供給懸念

2024年3月27日(水)12時14分
ロイター
ボルティモア

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。(2024年 ロイター/ABC AFFILIATE WJLA via REUTERS)

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。メリーランド州運輸局が発表した。

6人は死亡したとみられ、捜索活動は中止された。

 

米沿岸警備隊とメリーランド州警察の当局者によると、橋の残骸が散乱する中、夜になり、ダイビングチームが危険な状況にさらされていることから捜索救助活動は事故発生から約18時間後に打ち切られた。

沿岸警備隊の当局者は、水温が低く事故から長い時間が経過していることから、行方不明者が生きて発見される見込みはないとの認識を示した。警察当局者は27日朝に遺体回収のため活動を再開したい意向だと述べた。

橋は電源の故障で機能不全に陥った大型コンテナ船が衝突し崩落した。

ウェス・ムーア州知事は会見で「予備調査は事故であることを示している」と述べ、テロ攻撃であることを示す信頼できる証拠はないと述べた。

橋は1977年開通。ムーア知事によると、橋に構造上の問題はなかったという。

バイデン大統領は「早期に港を再開し、橋を再建するよう指示した」と述べ、できるだけ早くボルティモアを訪問する意向を示した。

この事故を受け、同港湾の周辺で船舶が立ち往生する事態が発生している。

データ分析グループKplerなどの分析によると、石炭を積載する予定の船舶少なくとも13隻が同港付近で足止めされているほか、複数のコンテナ船などが付近に停泊を余儀なくされている。

デンマークの海運大手マースクは「この地域の通過が安全と判断されるまで、当面の間」、ボルティモア港を全てのサービスから除外すると述べた。26日に橋と衝突したコンテナ船はマースクがチャーターしていた。

米東海岸の主要港の一つであるボルティモア港が閉鎖されたことで、自動車や石炭など各種商品の輸送が遅延する恐れがある。専門家は、供給のボトルネックが発生し、コスト増につながる可能性があると指摘している。

米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは、橋の崩落を受けボルティモア港が閉鎖されたため出荷を迂回させると発表。ただ、共に影響は最小限にとどまるとの見方を示している。

メリーランド州港湾局よると、ボルティモア港は米国で最も多くの自動車輸送を取り扱っている。

今回の事故を起こしたコンテナ船は、2016年にベルギーのアントワープ港で岸壁に衝突する事故を起こしている。23年6月に実施された検査で「推進装置と補助装置」の欠陥が指摘されていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中