最新記事
大事故

ボルティモア橋崩落、不明の6人死亡か 船舶立ち往生で供給懸念

2024年3月27日(水)12時14分
ロイター
ボルティモア

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。(2024年 ロイター/ABC AFFILIATE WJLA via REUTERS)

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。メリーランド州運輸局が発表した。

6人は死亡したとみられ、捜索活動は中止された。

 

米沿岸警備隊とメリーランド州警察の当局者によると、橋の残骸が散乱する中、夜になり、ダイビングチームが危険な状況にさらされていることから捜索救助活動は事故発生から約18時間後に打ち切られた。

沿岸警備隊の当局者は、水温が低く事故から長い時間が経過していることから、行方不明者が生きて発見される見込みはないとの認識を示した。警察当局者は27日朝に遺体回収のため活動を再開したい意向だと述べた。

橋は電源の故障で機能不全に陥った大型コンテナ船が衝突し崩落した。

ウェス・ムーア州知事は会見で「予備調査は事故であることを示している」と述べ、テロ攻撃であることを示す信頼できる証拠はないと述べた。

橋は1977年開通。ムーア知事によると、橋に構造上の問題はなかったという。

バイデン大統領は「早期に港を再開し、橋を再建するよう指示した」と述べ、できるだけ早くボルティモアを訪問する意向を示した。

この事故を受け、同港湾の周辺で船舶が立ち往生する事態が発生している。

データ分析グループKplerなどの分析によると、石炭を積載する予定の船舶少なくとも13隻が同港付近で足止めされているほか、複数のコンテナ船などが付近に停泊を余儀なくされている。

デンマークの海運大手マースクは「この地域の通過が安全と判断されるまで、当面の間」、ボルティモア港を全てのサービスから除外すると述べた。26日に橋と衝突したコンテナ船はマースクがチャーターしていた。

米東海岸の主要港の一つであるボルティモア港が閉鎖されたことで、自動車や石炭など各種商品の輸送が遅延する恐れがある。専門家は、供給のボトルネックが発生し、コスト増につながる可能性があると指摘している。

米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは、橋の崩落を受けボルティモア港が閉鎖されたため出荷を迂回させると発表。ただ、共に影響は最小限にとどまるとの見方を示している。

メリーランド州港湾局よると、ボルティモア港は米国で最も多くの自動車輸送を取り扱っている。

今回の事故を起こしたコンテナ船は、2016年にベルギーのアントワープ港で岸壁に衝突する事故を起こしている。23年6月に実施された検査で「推進装置と補助装置」の欠陥が指摘されていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中