最新記事
大事故

ボルティモア橋崩落、不明の6人死亡か 船舶立ち往生で供給懸念

2024年3月27日(水)12時14分
ロイター
ボルティモア

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。(2024年 ロイター/ABC AFFILIATE WJLA via REUTERS)

米東部メリーランド州ボルティモアで26日未明、港湾にかかる橋が崩落した事故で、2人が救助されたものの依然として6人が行方不明となっている。メリーランド州運輸局が発表した。

6人は死亡したとみられ、捜索活動は中止された。

 

米沿岸警備隊とメリーランド州警察の当局者によると、橋の残骸が散乱する中、夜になり、ダイビングチームが危険な状況にさらされていることから捜索救助活動は事故発生から約18時間後に打ち切られた。

沿岸警備隊の当局者は、水温が低く事故から長い時間が経過していることから、行方不明者が生きて発見される見込みはないとの認識を示した。警察当局者は27日朝に遺体回収のため活動を再開したい意向だと述べた。

橋は電源の故障で機能不全に陥った大型コンテナ船が衝突し崩落した。

ウェス・ムーア州知事は会見で「予備調査は事故であることを示している」と述べ、テロ攻撃であることを示す信頼できる証拠はないと述べた。

橋は1977年開通。ムーア知事によると、橋に構造上の問題はなかったという。

バイデン大統領は「早期に港を再開し、橋を再建するよう指示した」と述べ、できるだけ早くボルティモアを訪問する意向を示した。

この事故を受け、同港湾の周辺で船舶が立ち往生する事態が発生している。

データ分析グループKplerなどの分析によると、石炭を積載する予定の船舶少なくとも13隻が同港付近で足止めされているほか、複数のコンテナ船などが付近に停泊を余儀なくされている。

デンマークの海運大手マースクは「この地域の通過が安全と判断されるまで、当面の間」、ボルティモア港を全てのサービスから除外すると述べた。26日に橋と衝突したコンテナ船はマースクがチャーターしていた。

米東海岸の主要港の一つであるボルティモア港が閉鎖されたことで、自動車や石炭など各種商品の輸送が遅延する恐れがある。専門家は、供給のボトルネックが発生し、コスト増につながる可能性があると指摘している。

米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは、橋の崩落を受けボルティモア港が閉鎖されたため出荷を迂回させると発表。ただ、共に影響は最小限にとどまるとの見方を示している。

メリーランド州港湾局よると、ボルティモア港は米国で最も多くの自動車輸送を取り扱っている。

今回の事故を起こしたコンテナ船は、2016年にベルギーのアントワープ港で岸壁に衝突する事故を起こしている。23年6月に実施された検査で「推進装置と補助装置」の欠陥が指摘されていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中