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中国不動産バブル崩壊で地方役人は戦々恐々

2023年10月3日（火）14時50分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
創業者・会長の許家印（中央）も当局に拘束されたとみられる

創業者・会長の許家印（中央）も当局に拘束されたとみられる　VCG／GETTY IMAGES

＜中国不動産市場のメルトダウンが始まった＞

中国メディア財新は9月25日、経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団の夏海鈞（シア・ハイチュン）前CEOと潘大栄（パン・ターロン）前CFOが当局に拘束されたと報じた（両者は財務関連のスキャンダルに関連して昨年辞任）。

子会社・恒大財富のスタッフ拘束に続く幹部の逮捕は、中国の不動産セクター（および関係金融機関や政府当局者）にとって危機が続いていることを示すものだ（その後、同社は創業者の許家（シュイ・チアイン）印会長が法律違反の疑いで「強制措置」の対象になったと発表。拘束され取り調べを受けているとみられる）。

恒大は、ほかの不動産開発業者と共に会社清算となる可能性がある。国内外の債権者は新たな債務返済計画の欠如にいら立ち、再建は絶望的だと嘆いている。

恒大は25日、支払い期限を迎えた傘下企業発行の人民元建て債40億元の元本未払いを公表。業績低迷のため、以前の再建計画を断念せざるを得ないと発表した。このニュースを受け、同社の株価はさらに19.1％下落した。

恒大だけではない。不動産セクター全体の株価も25日に7.1％下落した。8月には政府のテコ入れ策によって株価は一時持ち直したが、本格的な回復には至っていない。

不動産市場のメルトダウンが国民のパニックを引き起こすことを恐れた地方政府は、住宅価格の下限を設定して人為的に下支えしているが、それでも価格下落は止まらない。販売額は急落し、中国経済全体に激震が走っている。

不動産セクター、銀行システム、地方政府の債務は相互に深く関連し、問題が深刻化した場合の影響は大きい。

現在の不動産危機が起きる前の数年間、地方政府にとって土地使用権の売却は収入の柱であり、資金調達の20～30％を占めていた。土地を購入したのは不動産開発業者だったが、資金の大半は銀行からの融資だった（当時は容易に返済できると思われていた）。

中国人の投資家も不動産を安全な投資先とみていた。さらに地方政府は、将来の売却を前提に負債を積み上げていた。

このシステムの関係者は全員、個人的なつながりもあった。不動産業者、銀行員、政府当局者は食事を共にして歓待し合った。直接的な賄賂から談合まで、あらゆるレベルで汚職が蔓延していた。

中国の不動産セクターはGDPのおよそ3割を占めている。買い手はマイホームを購入するファミリー層や個人投資家だけではない。余剰資金を持つ多くの企業も高利回りに引かれ、本業に再投資する代わりに不動産に投資した。

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