最新記事
地政学

中国の見せる「夢」から、途上国が醒めはじめた...グローバルサウスの新リーダーはインドか?

VYING FOR LEADERSHIP

2023年9月20日(水)17時36分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
中国の習国家主席、南アフリカのラマポーザ大統領、インドのモディ首相

8月に開催されたBRICS首脳会議。左から中国の習国家主席、南アフリカのラマポーザ大統領、インドのモディ首相 PER-ANDERS PETTERSSON/GETTY IMAGES

<カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が。「共産主義+帝国主義+拡張主義」に見えた限界>

9月9~10日にインドの首都ニューデリーで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議は、ある重要な変化を象徴している。議長国インドが掲げた「ひとつの地球、ひとつの家族、ひとつの未来」という希望的すぎる宣言の背後に、グローバルサウスのリーダーシップをめぐる中国とインドの激しい争いがあるということだ。

10年前は、この分野でインドが中国の本格的な競争相手になるとは想像もつかなかった。それが今や、両国は世界の大きな変化の先端で交錯している。

中国は少なくとも1960年代の初め以降、西側に対抗する途上国の擁護者を自称してきた。毛沢東が掲げた「農村から都市を包囲する」戦略は、30年代の内戦で国民党政権を倒した勝利の方程式でもあった。

新しい方程式では、打倒するべき「都市」はアメリカが主導する先進国、「農村」はそれ以外の国々で、共産主義の中国は自然の摂理により「農村」側の指導者・救世主となる。アメリカは最終的に征服され、中国が宇宙の中心に返り咲くはずだった。

しかし、毛はいくつかの途上国の反政府勢力にイデオロギー的なインスピレーションを与えたにすぎなかった(唯一の例外はのちに経営難に陥ったアフリカのタンザン鉄道だ)。76年に毛が死去すると、中国は彼の経済政策を放棄し、それから20年間は世界革命をうたうこともなかった。

その後、中国経済が持続的な高度成長に入るとすぐに、新しい共産党指導者を通じて古い帝国主義的な拡張主義が復活した。その意味を西側が理解していなかったことが中国をどのように利したのかは、太平洋島嶼(とうしょ)国を見ればよく分かる。

朝鮮戦争後、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスは、中国が海洋上に設定した軍事的防衛ラインである「列島線」に基づく戦略を取ってきた。沖縄、台湾、フィリピンを結んで南シナ海に至る第1列島線沿いの同盟国を強化して、共産主義の進撃を阻止するというものだ。第2列島線と第3列島線でも(その間に多くの太平洋島嶼国が存在する)、同様に中国の封じ込めを試みている。

しかし一方で、アメリカは70年代に第1列島線の一部を放棄し、台湾とフィリピンの米軍基地を手放した。さらに、冷戦勝利後の財政赤字削減計画の一環として、93年のソロモン諸島をはじめ23の途上国で米大使館を閉鎖した(ソロモン諸島の大使館は今年2月に再開)。

対談
為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 セカンドキャリアの前に「考えるべき」こととは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中