最新記事
セクハラ

インドネシア､ミスコン選考でファイナリストにヌードを強要　世界最多のイスラム教徒の国で大炎上

2023年8月11日（金）20時05分
大塚智彦
上半身裸の女性の後ろ姿

＊写真はイメージです　New Africa - Shutterstock

＜女性の肌の露出に敏感な国でなぜこんな事件が起きた？＞

ミス・ユニバースのインドネシア代表を選考する大会で最終審査に残った参加女性たちに審査員らが脱衣を求めてヌードを強要、その様子を撮影していたことが明らかになり、警察が捜査に乗り出す事態になっている。

　
　
　
　

これはファイナリストの何人かから相談を受けた弁護士が８月９日に明らかにしたもので、最終審査に残った30人の参加者のうち7人から「セクハラではないか」と依頼を受け、証人被害者保護庁（LPSK）に相談したうえで7日には警察に対して告発したことを記者団に明らかにした。

これを受けてインドネシアの新聞、テレビなどのマスコミは一斉にこのセクハラ事件を大きく報じ、海外メディアの報道も続くなどしたため同国では現在一番ホットなニュースとなっている。

「刺青や傷の検査」と審査員らは主張

参加したファイナリストの女性からの訴えによると、事件は首都ジャカルタの中心部にあるサリパシフィックホテルのボールルームで開催されるミス・ユニバース・インドネシアの最終選考の前々日、8月1日に起きた。ファイナル審査に残った参加者30人が、審査員らから突然、脱衣して上半身裸になることを求められたという。

ヌードになることは事前に一切知らされることなく、参加者たちは驚いたものの最終的には裸にならざるを得なかったという。

コンテストの主宰者側は「最終審査に臨む参加者の体に刺青や傷、堆積脂肪（セルライト＝皮膚表面を凸凹させる皮下脂肪の固まり）がないかを確認する一種の身体検査である」と主張。脱衣を求めたことを正当化しているという。だが、参加者によると審査員の中には男性もおり、裸になった女性たちはその場で写真撮影までされたと語っている。

写真まで撮影されたことで参加者の中には泣き出す女性もいたといい「事前に告知するべきだった」「せめてプライベートな場所でトップレス検査はするべきだった」などの声も出たが、弁護士は「そもそもミス・ユニバースの選考になぜトップレスになる必要があるのかが疑問である」として「セクハラ以外のなにものでもない」との見解を示して主宰者、審査員らの告発に踏み切った理由を強調している。

匿名で記者会見に応じた参加者の中には「両足を開脚するポーズをとるように要求された」と訴えた女性もいた。インドネシアの報道では会見に応じた参加者の顔にはモザイクがかけられ、プライバシー保護が配慮されていた。

＞＞【動画】インドネシアのミスコン、ファイナリストにヌードを強要するセクハラ

次のページイスラム教は女性の肌露出に敏感
日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ＝イズベス
2026.02.12

ワールド

ロシア、キーウなどをドローン・ミサイル攻撃　7人負
2026.02.12

ビジネス

ソフトバンクＧ、アーム株担保の借り入れ12月に11
2026.02.12

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中