衆院解散先送りで岸田首相の求心力に低下リスク 防衛･少子化対策の財源不透明に

そもそも秋の衆院解散は難しいとの指摘もある。ある自民党幹部は「秋になれば今は3万円台の日経平均株価が相応に下落している可能性ある」と指摘。「下げ幅が大きければ解散は躊躇する。場合によっては2025年の衆参同日選まで解散に踏み切れない可能性もある」と予測する。

前述の閣僚経験者も「解散を決められなかった首相ということで、来年9月の総裁選で岸田さんが無風で再選される可能性は低下した」とみている。

防衛・少子化、財源の行方は

解散できない場合、解散しても大きく与党議席を減らす場合、「ともに政権基盤は弱体化し、防衛増税や少子化政策の財源など自民党内に異論の多い政策は先送りなどが想定される。財源が書き込めないと政策としては完結できない形になる」と野村総研の木内氏は懸念する。

同氏は「労働市場改革も失業増を招くとの意見に押される可能性がありえるのでないか」とみる。

ある財務省関係者は今回の解散見送りについて「衆院選の時期が不透明となり、財源の行方も見えなくなった」と述べる。

（竹本能文、山口貴也　編集：石田仁志）

［ロイター］

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